国税の納税に当たり、ダイレクト納付を利用されている企業や個人も多いかと思います。
ダイレクト納付とは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、
納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、
口座引落しにより国税を電子納付する手続です。
来年（2018年）1月4日以降、複数口座の利用が可能になります。
例えば、法人税はA銀行の口座、源泉所得税はB銀行の口座 といったことです。
利用を検討される企業や個人は、リンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【産経】賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも 積極的企業には拡充 政府・与党検討
【産経】賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも 積極的企業には拡充 政府・与党検討
賃上げや設備投資に消極的企業には、法人税の優遇取り消しが、検討されているようです。
選挙戦の最中に、一時内部留保課税について話題になりました。
2016年度の内部留保は、過去最高の406兆円となっています。
これを賃上げや設備投資に充てて、景気へ好影響を与えて欲しいのが政府の意向かと思います。
そのため、賃上げや設備投資をする企業に対する税制優遇は検討されていますが、
逆に消極的企業に対しては、懲罰的に優遇取り消し、という案が、今回出てきました。
来年度税制改正大綱にどのような形で盛り込まれるか注目です。
＜参考＞現在の制度
【産経】高所得者の増税検討 宮沢洋一・自民税調会長、３０年度税制改正で
【産経】高所得者の増税検討 宮沢洋一・自民税調会長、３０年度税制改正で
2018年（平成30年）度税制改正大綱は、例年通りですと、約１ヶ月で公表されます。
13日に宮沢自民党税制調査会会長の記者会見があり、税制改正の方向性が一部見えてきました。
- 高額所得者の所得税増税 （ 給与所得控除や年金控除の縮小）
- 事業承継税制の拡充
- 賃上げ企業に対する法人税優遇
給与所得控除に関しては、最近改正が続いていますが、現状年収1000万円超の場合の220万円の控除額が、
まだまだ高いと見ているようです。
給与所得控除と年金控除に関する、現在の制度は、以下をご覧下さい。
【国税庁】タックスアンサーNo.1600 公的年金等の課税関係
事業承継税制の拡充に関しては、以下をご覧下さい。
【読売】中小・零細企業の「代替わり」税優遇を拡大へ【2017年11月6日付ブログ】
賃上げ企業に対する法人税優遇に関しては、3％の賃上げを実施した企業が対象となる、といった報道がされています。
【国税庁】「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」公表
国税庁から、「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
平成28事務年度（平成28年7月1日～平成29年6月30日）において、
法人税は、9万7千件調査を実施し、うち非違があった法人は７万２千件、
そのうち申告漏れ所得金額は8,267億円、追徴税額は 1,732億円となっていて、
前年より少し増加しています。
消費税は、法人税と同時調査し、非違があった法人は5万5千件、追徴税額は785億円となっています。
主な取り組みとしては、消費税の不正還付を行っていた法人に対する調査、
無申告法人に対する調査、海外取引法人等に対する調査などを行っています。
また、不正発見割合の高い10業種を公表していて、今年の上位３業種は、
- バー・クラブ
- 外国料理
- 大衆酒場・小料理
となっています。これらは現金商売ですので、間違いが起こりやすいのでしょうか。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「2017研究開発税制Q&A」公表
経済産業省から、「2017研究開発税制Q&A」が公表されました。
沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したものです。
今年度の税制改正により、研究開発税制の対象にビックデータ等を活用した
「第４次産業革命型」のサービス開発が新たに追加されました。
研究開発に関する優遇税制は、少々複雑で、
- どういったものが対象になるのか
- どのような費用が含まれるのか
- 税額控除の計算式はどうなっているか
などについて、このQ&Aでは分かりやすくまとめられています。
優遇税制をしっかり活用するためにも、是非ご一読下さい。
平成30年度税制改正要望出揃う
各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。
これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。
例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。
- 事業承継･再編・統合による新陳代謝の促進 （30要求 91億円）
- 中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大、人材不足への対応（30要求 32億円）
今後の議論の行方に注目です。
【読売】企業版「ふるさと納税」振るわず、わずか７億円
企業版ふるさと納税が導入されましたが、昨年度はわずか7億円で、個人が2800億円であったのと対照的に振るわなかったようです。
まだ始まったばかりで認知度が低い、個人と異なり社長の独断で寄付できない、などの理由が考えられます。
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応 援税制」と言い、2016年度の税制改正により導入されました。
個人の場合と異なり、政府が認定した各自治体の対象事業に寄付をすることにより、税制上の優遇を受けられるものです。
対象事業は、交通・都市計画、人材育成、スポーツ、情報発信・PR、観光、子育てなど多岐に渡り、全国各自治体に渡っています。
税制上の優遇は、法人住民税、事業税などが、寄付額の3割税額控除されます。
詳細はこちら ↓
【農林水産省】農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～
【農林水産省】農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～
農林水産省のHPに、「農林水産関係税制について～こんな時にはこんな税制を活用！！～」が、紹介されています。
特例・優遇税制について、数多く紹介されています。
知っているのと知らないのとでは大違いです。
関連する仕事をされている方は、是非ご一読下さい。
【日本税理士連合会】「租税教育講義用テキスト2017」公表
税理士会では、小学生～大学生を対象に、「租税教育」を実施しています。
税のしくみや使い道などを、説明します。
日本税理士連合会では、本年度（2017年度）の講義用テキストを、公表しました。
本来は、租税教育を実施する税理士向けのものですが、
小学生～大学生を対象として分かりやすく解説するために作られているため、
一般の人が見ても、分かりやすく勉強になるかと思います。
ご興味のある方は、是非一度、ご覧下さい。
【日経】電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に
【国税庁】平成 27 年度における e-Tax の利用状況等について
e-Taxの普及率は、平成27年度において、
個人の所得税や消費税は、半分を少し超えたくらい
法人税や法人の消費税は、４分の３くらいです。
より利用率を高めるために、
現在は利用の際に必要となる、マイナンバーカードなどの電子証明書とそれを読み取るカードリーダーを不要とし、
一度税務署で本人確認の下発行されたIDやパスワードがあれば、利用できるようになるそうです。
2018年分の申告からの導入を目指しています。