取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業の用に供した事業年度以降3年間に渡り、各年度3分の1ずつ損金算入することが認められています。
さて、3年経過する前に、当該資産を除却等した場合、どう処理したらよいでしょうか？
通常の固定資産同様、未償却残高を「固定資産除却損」として処理することは認められません。
あくまで、当初予定通り3年間に渡り、3分の1ずつ損金算入することを、継続する必要があります。
一括償却資産とせずに、通常の固定資産として計上し、耐用年数に渡り、選択した償却方法で減価償却していくことも認められています。その場合は、「固定資産除却損」の計上が認められています。
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適用から5年以上が経過し、すでに浸透しつつある※「交際費5,000円基準」ですが、こんな勘違い、されていませんか？
※「交際費5,000円基準」とは・・・
1人当たり5,000円以下の飲食費について、交際費等の範囲から除かれる、という制度。
＜間違いやすい例＞
１．社内交際費（社内の人だけの飲食費） → 適用外です。
ただし、もともと交際費ではなく、会議費となるものであれば、会議費として処理します。
２．手土産、お中元・お歳暮等 → 適用外です。
手土産、お中元・お歳暮等は、飲食に該当しません。
３．1人当たり5,000円を超えてしまった場合、5,000円を超えた分だけ交際費で処理 → 間違いです。
超えた分だけでなく、全額が交際費になります。
ちなみに、1人当たり5,000円を超え、社長がポケットマネーで一部支払ったため、会社負担額が1人当たり5,000円以内に収まったとしても、全額が交際費になります。あくまで、負担額ではなく、支払った総額をベースに考えます。
なお、5,000円基準を適用する場合は、以下の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。
（１）飲食等のあった年月日
（２）飲食等に参加した相手方の氏名、名称及びその関係
（３）飲食等に参加した人数
（４）飲食等の金額
（５）飲食店の名称及び所在地
（６）その他参考となるべき事項
（２）で、相手方の会社名は記載を忘れないでしょうが、「その関係」を忘れやすいので、注意しましょう。