相続・贈与税 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【国税庁】相続税の申告のしかた（平成29年分用）

【国税庁】相続税の申告書等の様式一覧（平成29年分用）

国税庁から、「相続税の申告のしかた（平成29年分用）」、「相続税の申告書等の様式一覧（平成29年分用）」が、公表されました。

今年度の税制改正は、主に以下の点が挙げられます。

• 取引相場のない株式の評価方法の見直し
• 事業承継税制の見直し
• 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し

詳細はこちらをご覧下さい。 ↓

【財務省】「平成29年度税制改正」（平成29年４月発行）＜個人所得課税・資産課税＞

【国税庁】「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」公表【2017年6月20日付ブログ】

【国税庁】平成29年分の路線価図等を公開しました

【日経】路線価２年連続上昇　銀座・鳩居堂前はバブル期超え 

平成29年分の路線価図等が公開されました。

全国平均では前年比0.4%上昇しました。

路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、

今回公表されたのは、平成29年1月1日時点の価額です。

平成29年1月１日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。

なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。

【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について

「財産評価基本通達」の一部改正（案）が公表され、7月21日まで意見募集しています。

今回の改正点は、主に広大地に関する部分です。

広大地とは、原則、三大都市圏では500㎡以上、その他地域では1000㎡以上で、一定の要件を満たす宅地です。

広いため、開発に当たり、道路を入れるなどが必要となるため、相続税や贈与税の評価の際に、それに見合う分を、評価額から引くことが出来ます。

現行は、0.6 – 0.05 ×（広大地の地積／1000）が補正率（評価額から引くことが出来る率）となっています。最大6割引くことが出来るため、税務署と争いになることもあります。

また、土地の形状に関わらず、一律の補正率であることに、批判の声もありました。

今回の改正では、各土地の個性にに応じて形状・面積に基づき 評価することとなります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

また、土地の評価を始めとした相続税・贈与税のための財産評価は、複雑ですので、是非専門家にご相談下さい。

【静岡新聞】「後見支援預金」7月から開始　静岡県内12信金

静岡県内の12信用金庫では、7月から「後見支援預金」の取扱いを開始します。

これは、成年後見人による、預金の不正な引き出しを防止するものです。

引き出しには、家庭裁判所の「指示書」を必要とします。

また、キャッシュカードがなく、手軽に引き出すことは出来ません。

近年、成年後見人の不正が急増し、成年後見人の不正を監視する「後見監督人」を選任したケースが、2015年で過去最多の4800件にも上ります。

【日経】成年後見の不正、見張り人急増　家裁の選任が最多4800件

そのような状況において、不正防止策の1つとして、この「後見支援預金」は、有効かもしれません。

【国税庁】平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
（法令解釈通達）

【国税庁】類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）

国税庁から、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」及び株価等の計算方法等について、公表されました。

平成29年分の類似業種比準方式を使う場合の

平成28年度平均株価、各月の株価、2年平均株価、配当、利益、純資産価額等の指標が、公表されました。

今回は、何点か改正点があります。

• 類似業種の株価について、２年間平均を追加
• 類似業種の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映
• 配当金額：利益金額：簿価純資産価額＝ １：１：１に変更（現行１：３：１）
• 評価会社の規模区分の金額等の基準を見直し

計算の際は、間違わないように、気を付けて下さい。

詳細はこちら　↓

【国税庁】財産評価基本通達の一部改正【2017年5月17日付ブログ】