平成29年度税制改正法案が、3月27日に参議院で可決され、成立しました。
施行は4月１日からとなります。
主な改正内容は、配偶者控除の見直し、研究開発税制の見直し、国外財産に関する相続税納税義務範囲の見直しなどです。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【時事通信】５月から相続手続き簡素化＝戸籍書類、１枚の証明書に
【時事通信】５月から相続手続き簡素化＝戸籍書類、１枚の証明書に
相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」が、５月下旬から開始されます。
全国に417ある登記所に、戸籍謄本等の関係書類一式を提出すると、
「法定相続情報一覧図」の写しが、手数料無料で発行されます。
これまでは、不動産、自動車、銀行の名義変更や、相続税申告等、様々な場面で、
戸籍謄本等が必要となり、費用面も含め、相続人にとっては負担でした。
今後は、この「法定相続情報一覧図」を、各手続きで使えるようになるため、負担軽減になります。
当面は、不動産登記のみに利用可能ですが、
今後、金融機関等民間への利用拡大が図られるようです。
本日は、所得税等・贈与税の確定申告期限です
本日は、3月15日です。
平成28年度の所得税及び復興特別所得税、並びに贈与税の申告書の提出、及び納税期限です。
サラリーマンの方でも、
- 2,000万円超の収入のある方
- ２ヶ所以上から給与をもらっている方
- 副業で20万円超の所得のある方
などは、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要となります。
贈与税に関しては、平成28年中に110万円超の贈与を受けた方はもちろんですが、
贈与税の納税が発生しない以下の場合にも、申告が要件となるので、お忘れなく申告して下さい。
- 配偶者控除の特例を適用する方
- 相続時精算課税を適用する方
- 住宅取得等資金の非課税を適用する方
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
確定申告書の提出方法は、
- 電子送信
- 税務署へ持っていく
- 税務署へ郵送
の方法があります。
電子送信は、日付が変わるまで、
税務署へ持っていく場合は、税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月15日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
詳細はこちら ↓
【国税庁】確定申告期に多いお問合わせQ&A Q22 作成した申告書は税務署に送付することもできるのですか。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないで下さい。納税まで行って完了です。
【週刊ダイヤモンド】相続と贈与の大問題 争族と税金の2大災難に備える！
今週発売されています週刊ダイヤモンド（2017年3月11号）は、
「相続と贈与の大問題 争族と税金の2大災難に備える！」
という特集が組まれています。
誰でも相続が起こりえますが、問題（争族）が発生するのは、財産が多額にある人だけではありません。
また、2015年1月からの基礎控除引き下げにより、相続税を支払う必要がある人が増えています。
相続について、一度じっくり考えてみては如何でしょうか。
さて、昨年中に、合計で110万円超贈与を受けた方は、3月15日までに贈与税の申告が必要です。
お近くの税務署または確定申告会場に足を運ぶ、または税理士にご相談下さい。
【国税庁】「『財産評価基本通達』の一部改正について（法令解釈通達）」意見募集（～3/30）
【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
「財産評価基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）が、パブリックコメントにかけられています。
意見募集は3月30日までとなっています。
今回の改正は、取引相場の株式の評価と、森林の立木の評価です。
取引相場の株式の評価に関しては、以下の点が改正される予定です。
- 類似業種の株価について、２年間平均を追加
- 類似業種の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映
- 配当金額：利益金額：簿価純資産価額＝ １：１：１に変更（現行１：３：１）
- 評価会社の規模区分の金額等の基準を見直し
今年1月以降の相続・贈与から適用予定です。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
また、ご意見のある方は、リンク先の提出先に、3月30日までにお送り下さい。
【日経】「現預金に相続課税」増加 対象者拡大で「土地」超す
相続税の課税対象財産について、全国12の国税局・事務所別で、
6国税局で、「現預金」が「土地」を抜いて首位に立ったようです。
相続税の納付者は、大地主というイメージが強いかと思います。
また、相続税対策として、マンション建設をしている例を、多く耳にしていると思います。
相続税法改正により、一昨年から基礎控除額が下がり、相続税納税対象者が広がったことや、
老人ホームへの入居を考えて、不動産を売却して、現預金を保有する人が目立つようになった
ことが、現預金増加の要因として、挙げられます。
なお、「現預金」に関しては、名義預金にご注意下さい。
名義預金とは、他人名義であっても、実質的に本人名義とみなされるものです。
例えば、父親が息子に黙って息子名義の口座を開設し預金しているケースでは、
名義は息子ですが、その預金は実質的には父親のものとみなされます。
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【財務省】「平成29年度税制改正（案）のポイント」公表
平成29年度税制関連法案は、先日閣議決定され、国会に提出されているところです。
財務省から、「平成29年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非、今回の税制改正はどのような内容か、ご確認下さい。
【日経】節税目的の養子縁組「有効」、最高裁初判断 当事者の意思重視
【日経】節税目的の養子縁組「有効」、最高裁初判断 当事者の意思重視
相続税額を減らすことが目的で、孫を養子縁組した行為は有効か無効か争われた裁判で、
最高裁で、「有効」という判決が出ました。
現在の相続税は、基礎控除額が
3,000万円＋600万円 × 法定相続人の数
となっています。
例えば、父が亡くなり、母と子供2人が法定相続人の場合は、
3,000万円＋600万円 × 3人＝ 4,800万円
が、基礎控除額となり、財産がこの金額までは、相続税がかからないことになります。
つまり、法定相続人の数が多ければ、基礎控除額が大きくなり、相続税が少なくなります。
今回の事件では、孫を養子縁組することで、法定相続人の数を１人増やし、相続税を少なくしたものです。
この養子縁組の行為に対し、
東京高裁判決では、相続税対策にすぎず、実際の親子関係を創設する意思はない、との判断が出ていましたが、
今回の最高裁判決で、相続税対策と、実際の親子関係を創設する意思は併存し得る、として有効との結論が出ました。
【国税庁】平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について
【国税庁】平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について
国税庁から、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について」が、報道発表されています。
平成28年分の確定申告書の受付期間は、
所得税等：2月16日～3月15日
消費税（個人）：１月4日～3月31日
贈与税：2月１日～3月15日
となっています。
申告・納税の必要な方は、期間内に忘れずに行って下さい。
また、今回から、マイナンバーの記載、本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。
お忘れのないようにして下さい。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
また、国税庁HP内の「確定申告書作成コーナー」は、すでに稼働しています。
必要な情報を入力していくと、申告書が出来上がるので、大変便利です。
こちらをご覧下さい。 ↓
【国税庁】平成28年分確定申告特集ページを開設しました【2017年1月11日付ブログ】
【毎日】内閣府が「バブル」警鐘 相続税対策で着工急増
【日経】貸家着工 ８年ぶり高水準 16年40万戸超、地方で伸び
2016年の貸家着工が、40万戸超となり、8年ぶりの高水準となったようです。
特に、長野、鳥取、島根などの地方は急増しているそうです。
主な原因は、相続税節税対策と言われています。
2015年１月から、相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税を支払うことになる可能性のある人が増えました。
現金や預金で財産を保有しているより、不動産で保有していたほうが、評価額が低くなることで、税額も低くなります。
しかし、現金を不動産に替えると、いざ現金が必要となった時に、容易に換金できないというデメリットがあります。
また、内閣府が警鐘しているように、供給過剰となり、借り手がつかなくなると、賃貸収入も入らなくなり、
もしローンを組んでいた場合には、ローンを返済できなくなるリスクがあります。
”相続税対策”には、慎重さが求められます。専門家に相談して、相続後を見据えた対策をお考え下さい。