従来の最高裁の判例では、
預貯金は、遺産分割の対象に含まない、
ということでしたが、見直される可能性が高くなったようです。
通常は、相続人間の話し合いにより、預貯金も分け合いますので、
上記、最高裁判例に違和感を持たれた方も多いと思います。
しかし、遺産分割協議がもめて、裁判に持ち込まれると、
預貯金は法定相続分に応じて当然に分割され、
不動産などその他財産が、分割の対象になっていました。
最高裁判例であっても、実態・世間の感覚に合わせて、変更されることはよいことですね。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
2017年度（平成29年度）税制改正大綱は、12月10日をめどにまとめられるようです。
目玉は、配偶者控除の対象拡大です。
当初は、配偶者控除の廃止、夫婦控除の導入という案が浮上していましたが、
夫婦控除の導入は断念し、配偶者控除の対象拡大で、落ち着いたようです。
その他、各省庁から、様々な改正要望が挙がっています。
こちら ↓
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
この中から、どれが改正に結びつくか、今後の議論に注目です。
【週刊ダイヤモンド】「国税は見ている 税務署は知っている」
現在書店等で発売中の週刊ダイヤモンド2016年10月8日号は、「国税は見ている 税務署は知っている」という特集が組まれています。
- 富裕層に昇順を合わせた国税の本気
- 庶民の財布を丸裸にする税務署の野望
- 食物連鎖の頂点に立つ”最恐”組織の内実
という、少し気になるサブタイトルがついています。
内容については、
- 富裕層の相続税節税策について
- 配偶者控除廃止、夫婦控除創設
- 税務調査対応マニュアル
- 国税庁・税務署などの組織の内情
などについて、詳細に書かれています。
富裕層の方、サラリーマンの方、個人で事業を営んでいる方、専業主婦の方も、
是非一度目を通すとよいと思います。
【国税庁】相続税申告書への被相続人のマイナンバー （個人番号）の記載は不要です。
【国税庁】相続税申告書への被相続人のマイナンバー （個人番号）の記載は不要です。
【国税庁】相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について
今年（2016年）1月1日以降提出する相続税申告書には、被相続人（亡くなった方）のマイナンバーを記載することになっていましたが、
この10月１日以降提出する場合には、記載が不要になりました。
なお、引き続き、相続人のマイナンバーは記載することになっていますので、ご注意下さい。
【宅建協会連合会】消費税率引上げ時期の変更に伴う住宅取得等資金贈与の非課税特例の適用について
【宅建協会連合会】消費税率引上げ時期の変更に伴う住宅取得等資金贈与の非課税特例の適用について
消費税率の10％への引き上げが2年半延期されることに伴い、関連税制の見直しも行われます。
詳細はこちら ↓
「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」閣議決定【2016年８月25日付ブログ】
例えば、住宅資金の贈与について、最大3,000万円まで非課税とする措置も、
当初10月以降に適用される予定でしたが延期となり、今年度は最大1,200万円までとなります。
贈与の準備をしていた方は、十分ご注意下さい。1,200万円を超える贈与は、課税となります。
【日経】海外資産相続、申告漏れ増加 国税指摘、14事務年度177件
【日経】海外資産相続、申告漏れ増加 国税指摘、14事務年度177件
日本経済新聞社が、情報公開請求により入手した資料によれば、
相続税申告に当たり、海外資産の申告漏れが増加しているそうです。
2014事務年度では、177件45億円あったそうです。
課税逃れのために、国外に財産を移転し、申告漏れとなるケースや、
単純に、国外にある財産を、相続人が気付かないケースがあると思います。
国税庁では、2014年1月から、その年の12月31日時点で、5,000万円超の国外財産を保有している場合は、
翌年3月15日までに、「国外財産調書」を提出することになっています。
また、国税当局では、1回100万円超の海外送金について、金融機関から「国外送金調書」の提出を受けています。
さらに、諸外国の税務当局と連携を図るなどして、国税当局では申告漏れに、網を張っています。
贈与については、現行制度では、贈与者、受贈者とも、5年超日本に住所がない状態になり初めて、
国外財産の贈与が、課税対象から外れることになります。
政府税制調査会、9月9日に議論スタート
政府税制調査会では、本日（9月9日）に会合を開き、
来年度（2017年度）税制改正に関する議論をスタートします。
先日、各省庁からの要望が出揃いました。（詳細はこちら ↓）
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
それらを含め、近年話題となっている、配偶者控除見直しなどの所得税改革や、
海外子会社を利用した課税逃れ防止策強化などについて、議論されるようです。
年末の大綱公表まで、どのような議論がされるか注目です。
【日税連】平成28年度版「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」公表
【日税連】「こんなときこんな税金～私の税金ナビ(平成28年度版)」
日本税理士会連合会から、
平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 就職したら・・・
- 結婚したら・・・
- 病気になったら・・・
- 寄附をしたら・・・
- マイホームを購入したら・・・
- 土地や建物を売却したら・・・
- 生命保険の一時金などを受け取ったら・・・
- 贈与を受けたら・・・
- 相続があったら・・・
- 個人事業を始めたら・・・
- 年金を受け取ったら・・・
という切り口でまとめられています。
ご一読されるとよいかと思います。
平成29年度税制改正要望、出揃う
各省庁からの平成29年度税制改正要望が出揃いました。
今後議論を重ね、年末に公表される税制改正大綱に盛り込まれ、年明けの通常国会で審議されることになります。
以下のような要望事項が挙がっています。
- 婚姻に伴う転居費を、所得税の特定支出控除に加える
- ベビーシッター代を、所得控除の対象に加える
- 印紙税の見直し
- ベンチャーファンドへ出資する企業に対する税優遇
- 取引相場のない株式の評価において、上場企業の株価に連動して著しく変動しないような見直し
- 個人事業者の事業用資産承継時の負担軽減
- 遊休不動産の有効活用を促進するための措置
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【産経】財務省、パナマと税逃れ防止協定 口座情報
「パナマ共和国」と聞けば、少し前に話題となった「パナマ文書」を思い出す方が多いと思います。
この度、日本とパナマ共和国との間で、
「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」
の署名が行われました。
これにより、国際的な課税逃れを防ぐ目的で、租税情報を交換することになります。