平成26年分所得税及び復興所得税、贈与税の確定申告の期限は、3月16日です。（あと4日です。）
今年は、3月15日が日曜日のため、16日が期限となります。
なお、個人事業者の消費税の申告期限は、3月31日です。
申告が終わっただけで安心せず、納税も忘れないように気をつけましょう。
どのような人が該当する（所得税等の確定申告を行う必要がある）かは、以下のサイトをご覧下さい。
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また、確定申告を行うことで還付を受けられる方もいます。
これらの方は、是非確定申告を行って下さい。
贈与税に関しては、住宅取得資金の贈与を受けて、非課税となる場合であっても、申告を行わなければ、非課税とならないので、ご注意下さい。
法制審議会が2月24日に開催され、上川法務大臣が、配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しを諮問したようです。
1年程度議論を重ね、2016年の通常国会での改正を目指しています。
ポイントは以下の通り。
その他改正事項に関しては、法務省から要綱案が公表されています。
【法務省】「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成２７年２月１０日決定）
この改正により、影響を受ける企業や個人事業の方は多いと思います。
是非ご一読下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。
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【日経】保険料収入、相続対策が下支え 主要生保４～12月決算
主要生保の第３四半期決算が出揃い、保険料収入が前年比7％増となりました。
この要因は、相続増税対策で生命保険を契約する顧客が増えたからのようです。
2015年１月から、相続税の基礎控除額が4割引き下げられました。
例えば、相続人が3人いるケースでは、これまでは、8,000万円あった基礎控除額が、今後は4,800万円となります。
そのため、相続税を納税することになる人が増えます。
これを見越して、生前贈与などの対策を取るケースがあります。
また、生命保険については、相続税の計算において、別途非課税枠が設けられています。
【国税庁タックスアンサー】No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、相続税の申告、相続対策のご相談を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
今日から、確定申告の受付がスタートします。
今年は、所得税、贈与税は3月16日まで、個人消費税は3月31日までです。
期限に遅れないよう、申告を行って下さい。
国税庁では、HP内に、確定申告の特集ページを設けており、様々な情報が掲載されています。
このページ内に、「確定申告書等作成コーナー」があり、画面案内に従って、
金額等などの基本的な情報を入力することで、申告書を作成することができます。
なお、確定申告が必要な方についても、特集ページ内に記載があります。
申告漏れとならないよう、ご確認下さい。
また、多額の医療費が発生した場合、住宅ローンがある場合など、確定申告をすることにより、
還付を受けられるなど有利な扱いとなる場合があります。このような方は忘れずに確定申告しましょう。
今年も全国各地で、確定申告会場が設けられていて、税務署職員などが、丁寧に説明してくれます。
参考：名古屋国税局管内の会場
今週号（2月14日号）の週刊東洋経済は、「税務署が来る」という特集です。
目次は以下の通りです。
個人の方も、会社経営されている方・経理部の方も、ご一読されるとよろしいかと思います。
結構興味深く、ためになることが書かれています。
＜目次＞
[PART1] 相続新税制スタート
あなたの家が狙われる ひとごとでは済まされない相続課税
国税庁の正体
[PART2] 国税当局 vs. 企業
【日経】税制改正大綱を正式決定 法人減税、15年度2060億円
【時事通信】減税規模１４２３億円＝１５年度税制改正大綱－政府
昨年末に、与党から平成27年度税制改正大綱が公表されましたが、
詳細はこちら ⇒ 平成27年度税制改正大綱公表【2014年12月31日付ブログ】
1月14日に、閣議決定されました。
この後国会で審議されます。
ただ、以下 ↓ のような話もありますので、今後の動向に注目です。
【産経】４月１２日までに成立、与党目指す 遅れると統一選、安保法制審議に影響
【国税庁】相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）
平成25年度税制改正により、相続税についても改正点があり、一部が平成27年1月1日から施行されました。
＜相続税＞
１．基礎控除の引き下げ
5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 ⇒ 3,000万円＋600万円×法定相続人の数
２．税率構造の改正
最高税率の引き上げなど
３．小規模宅地の特例の限度面積の拡大
（居住用）240㎡ ⇒ 330㎡ など
４．未成年者控除、障害者控除の引き上げ
特に、１は、これまで相続税と無縁であった方も、今後は納付の可能性があると、
昨年来報道や各地のセミナー等でお聞きになったことがあるかと思います。
さて、施行が平成27年1月1日からということですが、具体的にどういうことでしょうか。
相続税の申告期限は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」となっています。
昨年後半に相続が発生した方は、申告期限は今年となるため、改正が適用となるのでは、と心配されるかもしれません。
しかし、今年になってから相続が発生したケースから適用となるため、昨年中に相続が発生した場合は旧規定が適用されますので、
ご安心ください。
昨年（2014年）12月30日に、平成27年度税制改正大綱が公表されました。
経済産業省と国土交通省からは、そのポイント（概要）をまとめた資料が公表されています。
＜経済産業省の主な内容＞
＜国土交通省の主な内容＞
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【日経】与党が税制改正大綱決定 法人税、２年で3.29％以上下げ
【産経】２０１５年度与党税制大綱が決定 子育て世代と企業を重視 賃上げ実現へ先行減税も
平成27年度税制改正大綱が、公表されました。
法人実効税率は、以下のようになります。
（現在）34.62% → （平成27年度）32.11％ → （平成28年度）31.33％
→ （平成28年度以降）20％台まで引き下げることを目指す
消費税については、10％への引き上げは、平成29年4月とし、
軽減税率は、「平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、
早急に具体的な検討を進める。 」とされています。
その他詳細に関しては、上記リンク先をご覧下さい。
「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等」を掲載しました
「平成26年分贈与税の申告書等の様式一覧・平成26年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました
確定申告の時期が近づいてきました。
該当する方、準備は進んでいますでしょうか。
国税庁のHPに、所得税及び復興特別所得税と贈与税の申告書の様式等が、掲載されました。
所得税及び復興特別所得税の方は、昨年、復興特別所得税の記載を忘れた人が多かったようで、
注意喚起の記載がされています。
復興特別法人税は廃止されましたが、復興特別所得税はしばらく続きますので、ご注意下さい。