新型コロナウイルス感染症の影響で、株主総会の開催に関して、様々な疑問点があると思います。
経済産業省から、「株主総会運営に係るQ&A」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日は4月1日で、本日から新年度が始まります。
120年ぶりの大改正となりました民法は、本日から施行となります。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
労働関係では、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用となります。
また、大企業を対象に、同一労働同一賃金が義務付けられます。
資本金1億円超などの大企業は、電子申告が義務付けられます。
その他、4月1日から改正（変更）となることには、漏れなく対応するようにして下さい。
【時事通信】事業承継の債務負担軽減 中小企業支援へ法改正―閣議決定
【中小企業庁】「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました
中小企業成長促進法案が閣議決定され、現在開会中の通常国会に提出される予定です。
事業承継の際に、保証債務を借り換える際に、5.6億円までは個人保証を求めないことになります。
また、第三者承継を行う者が、M&A資金を経営者保証なしで調達できるよう、保証制度が拡充されます。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【厚労省】時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）については、
すでに本年度の受付は終了していましたが、
今般の、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク導入や、特別休暇の規程を整備する中小企業が多いことから、
要件を簡素化するなどした上で、特例コースを設けて、受付を開始しました。
テレワークの特例コースと職場意識改善の特例コースがあります。
テレワークの特例コースは、補助率1/2、上限100万円、
職場意識改善の特例コースは、補助率3/4、上限50万円 です。
受付期間は、2月17日～5月31日 です。
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というパンフレットをまとめて、公表しました。
以下のような内容が記載されています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様は、内容を確認の上、
相談や、支援を受けることを検討してみては如何でしょうか。
【経済産業省】「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました
経済産業省から、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が、公表されました。
「ハイブリッド型バーチャル株主総会」とは、これまで通りある場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、
そこに参加できない株主が、インターネット等を使って遠隔地から参加する株主総会です。
今回公表されたガイドでは、法的・実務的論点ごとの具体的な実施方法や、その根拠となる考え方が示されています。
近年は、以前ほどには、株主総会開催日が集中しなくなりましたが、それでも全てのリアル株主総会への出席が難しい株主もいます。
株主との対話を促進する意味でも、ハイブリッド型バーチャル株主総会が開催出来るようなら前進です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
新型コロナウイルスは、今後１～２週間が、感染拡大のスピードを抑えられるかの瀬戸際、ということです。
それを受けて、各種イベント・セミナーが、中止の決定をしています。
上記リンク先には、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報が、集約されています。
その中に、雇用調整助成金の特例措置に関する情報が掲載されています。
【厚労省】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します
が対象となります。
休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用され、
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
先日、ある講演会で、「フォーキャスト」と「バックキャスト」についての話がありました。
フォーキャスト：過去のデータ、経験などから、将来を予測すること
バックキャスト：将来の姿（目標）を描き、それを実現するためにどうすべきか考えること
「フォーキャスト」思考の人は多いでしょうし、過去のデータ、経験に基づいているため、確実性は高いと思います。
しかし、それでは、今の競争社会では、なかなか大きな成果は得られなくなっています。
そこで、「バックキャスト」思考が求められます。
今までの延長線上にあるわけではないことで、そこに新しい市場を生み出すことができ、大きな成果が得られるかもしれません。
なかなか賛同者が得られない、といった課題もあるようです。
皆さんも、思い切って「バックキャスト」思考をしてみては如何でしょうか。
【読売】厚労省、イベント時の注意点や感染予防策を公開…「開催の必要性検討を」
厚生労働省から、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「イベントの開催に関する国民の皆さまへのメッセージ」が公表されました。
皆さんも、十分にご注意下さい。
【総務省】「テレワーク・デイズ2020」実施方針の決定について
総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省は、
テレワークの普及や東京オリンピック・パラリンピックでの交通渋滞緩和を目的として、
2017年から「テレワーク・デイズ」を実施してきました。
今年は、東京オリンピック・パラリンピック本番で、開催日を含む7/20～9/6の期間に、テレワークを呼びかけることとしています。
目標としては、3,000団体以上の参加、都内の企業は従業員の1割の実施を、掲げています。
働き方改革と合わせて、テレワークが普及していくのでしょうか。