【日経】ITツール導入補助、中小に最大450万円 国、費用の半額を負担
中小企業がITツールを導入するに際し、国が最大450万円を補助するそうです。
中小企業のITツールは、主に給与・経理であり、受発注などは遅れているということで、
国が後押しすることにより、生産性向上につなげたい、という意向のようです。
なお、これまでも、平成29年度補正予算で、IT導入補助金 の実績があります。
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【日経】1万円札の発注量、19年度は04年度以降で最少に
2019年度における、1万円札の発注量が、2004年度以降で最少になるようです。
ここにも、キャッシュレス決済普及の影響が出ていますね。
小売店を経営されている方で、まだキャッシュレス対応をされていない方は、
10月の消費税率10％引き上げ時に、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が導入されることもありますので、ご検討下さい。
【個人情報保護委員会】個人データ等の漏えい等の報告方法がフォームへの入力へ変更
【個人情報保護委員会】個人データの漏えい等事案の報告方法が変更になります。
【個人情報保護委員会】特定個人情報の漏えい事案等の報告方法が変更になります
個人データや特定個人情報の漏えい等があった場合、個人情報保護委員会等に対し、
速やかに報告するよう努めることとされています。
その報告方法は、現在は郵送またはFAXによりますが、3月下旬をめどに、報告フォームへの入力に変更されます。
漏えいはあってはなりませんが、漏えいが発生した場合、どう対応すべきかは、リンク先をご確認下さい。
ダイナミックプライシング
「ダイナミックプライシング」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。
価格変動制とも言われ、同じ商品の価格を、需給状況に合わせ、変動させていく手法、あるいはその価格のことを言います。
飛行機や映画の座席、駐車場を始め、最近ではスポーツ界でも広がってきました。
プロ野球の横浜DeNAベイスターズ、Jリーグの横浜F・マリノス、
ラグビーのサンウルブズなどが既に採用、あるいは来シーズンから採用を発表しました。
スポーツでは、天気、成績、対戦相手、曜日など、様々な検討要素がありますが、
AIの発達によって、細かく価格設定することが可能になりました。
現状は、同時刻に購入すれば、誰が購入しても同じ価格であることが多いと思いますが、
今後は個人別にも価格が異なっていくかもしれません。
「値決めは経営者の仕事」と言われていますが、その判断にAIが大きな役割を果たす時代がやってきました。
また、様々な業界に広がっていくのでしょうか。
【日経】中小企業年休「取得なし」4人に1人、連合総研調べ･‥来年4月1日以降5日の取得義務
【厚生労働省】働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要
連合総研が実施した調査によれば、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が、過去1年間で年次有給休暇（年休）を全く取得しなかったそうです。
働き方改革関連法案が成立し、来年（2019年）4月1日以降、
年に10日以上の有給休暇の権利を付与した労働者に対し、そのうち5日間を取得させる義務が、企業に生じます。
まず、各企業は、従業員の有給休暇取得状況を把握した上で、有給休暇取得促進の対策をご検討下さい。
【日経】デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁
現在、労働基準法第24条では、
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない、と規定されています。
そのため、ほとんどの企業が、銀行振込にしていると思います。
給与（賃金）の支払方法にも、キャッシュレス化の波が押し寄せるようです。
来年（2019年）にも、銀行口座を通さずに、カードやスマートフォンの資金決済アプリなどに送金できるようになります。
【金融庁】2018年12月25日から、全銀EDIシステム稼動により、総合振込が便利になります！ 2018年12月25日から、全銀EDIシステムが稼働します。
【金融庁】2018年12月25日から、全銀EDIシステム稼動により、総合振込が便利になります！
2018年12月25日から、全銀EDIシステムが稼働します。
これにより、
- 銀行の総合振込において、（支払通知番号、請求書番号などを、送信することが可能となります
-
振込情報として、請求書番号等の商取引に関する情報添付することが可能となり、売掛金の消込作業の効率化、経理事務負担の軽減が期待されます
詳細はリンク先をご覧下さい。
【朝日】てんや、キャッシュレスに まず浅草、訪日客９割の店で
【朝日】てんや、キャッシュレスに まず浅草、訪日客９割の店で
【天丼てんや】ITを活用したオペレーション改革、訪日外国人対応、キャッシュレス「大江戸てんや」、10 月 2 日オープン 働きやすい環境づくりと顧客満足度の向上へ
最近、キャッシュレス化の波が押し寄せていますが、
天丼てんやでは、完全キャッシュレス化の店舗を、10月2日からオープンします。
オーダーは、4 ヶ国語（英語、中国語、韓国語、日本語）対応のタブレットで受け付け、
決済は、クレジットカード、電子マネー、モバイル決済で行われます。
導入する店舗は、訪日外国人客が9割を占めているそうです。
また、この取り組みにより、従業員満足度（外国人従業員にも働きやすい環境づくり）と顧客満足度向上につなげることを目指しています。
結果次第で、他店舗への導入も検討しているそうです。
今後、他社へも広がっていくか注目ですね。
【日経】下請けいじめ、自ら是正なら処分せず 公取委が新制度
【公取】「確約手続に関する対応方針」の策定及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の一部改定
企業が、下請けいじめを自ら是正すれば、処分されない制度を、導入します。
「確約手続」と呼ばれる制度です。
違反の疑いがあると、公正取引委員会は企業に対し通知を行い、
企業は60日以内に「確約計画」を作成します。
これにより違反が解消されるようなら、処分されません。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、今後全国各地で説明会が開催されます。日程に関しても、リンク先に掲載されています。
海外進出・M&Aを検討している企業向けイベント
【中小機構】中小企業と海外展開支援者のマッチングイベント「SWBS海外ビジネス総合展2018」の開催
11月2日に、東京都立産業貿易センター において、海外進出を検討している中小企業向けに、海外展開支援者がブースを設け、相談に乗るそうです。
また、講演会、ミニセミナーも同時に開催されるようです。
海外進出を検討している中小企業の経営者の方は、参加することで、様々な情報を入手出来て、有意義かもしれません。
また、海外M＆Aに取り組み始めた企業や取り組もうとされている企業を対象とした、
海外M&Aワークショップが開催されます。
福岡では11月21日、大阪では12月10日、東京では来音2月頃開催予定となっています。
基調講演、パネルディスカッションに続いて、グループディスカッションがあるようで、
こちらも、様々な情報を入手出来て、有意義かもしれません。