【日経】最低賃金、中小に支援厚く 時給30円上げで100万円助成
「業務改善助成金」はご存知でしょうか。
事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者を対象に、
賃金引き上げ、業務改善（設備投資など）をすることにより、
助成金が支給されるものです。
現行の制度では、
引上げ30円以上 → 上限50万円
引上げ40円以上 → 上限70万円
引上げ60円以上 → 上限100万円
引上げ90円以上 → 上限150万円
引上げ120円以上 → 上限200万円
となっています。（詳細はこちら↓）
これを見直し、引上げ30円以上の場合は、現行の2倍の100万円を上限として助成するそうです。
一方で、大幅な引上げに対する助成は取りやめる方向のようです。
賃上げを考えている中小企業・小規模事業者の経営者の方は、
この助成金も利用してみては如何でしょうか。
先日、世界一のオールブラックス・ヘッドコーチであるスティーブ・ハンセン氏と、
ローソンの社長などを歴任され、現在はハーツユナイテッドグループ代表取締役社長CEOの玉塚元一氏
の対談を聞く機会がありました。
その時の様子が、リンク先にまとめられています。
NZ代表オールブラックスは、来年開催されるラグビーワールドカップ日本大会で、史上初の3連覇を狙っています。
この常勝軍団がなぜ強いのか、という問いに対しては、
といった点を挙げられました。
また、よいコーチを育てるという点に関しては、
という方法が紹介されました。
経営にも参考になる話だと思います。
リンク先には、その他参考になる話も掲載されていますので、是非ご覧下さい。
最近、配送荷物の急増により、運送業界の運転手不足は深刻です。
その中で、全日本トラック協会から、引っ越しに関し「特に混雑」するのは、
3月24日（土）～4月8日（日）と発表され、分散引越しの呼びかけがされました。
年度末・年度始めの時期で、異動も多いと思います。
各企業とも、業務に支障が出ないよう、この状況を考慮した対応が必要となりますね。
【公正取引委員会】下請法講習用動画「やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～」
公正取引委員会のHPに、「やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～」の動画が掲載されています。
取引の中で、下請法に違反しないように、この講座でご確認いただき、ご注意下さい。
金融各社が連帯保証を使わないサービスを相次ぎ導入している、ということです。
背景には、民法改正があります。
個人保証については、公正証書で保証の意思確認をしなければ原則無効となります。
2020年4月1日から施行されます。
民法改正については、こちらも合わせてご覧下さい。↓
【日本商工会議所】原価計算普及セミナー「９０分で見通す自社の利益～仕事の生産性を上げる『原価計算の手法』～」のご案内
日本商工会議所では、原価計算普及セミナー
「９０分で見通す自社の利益～仕事の生産性を上げる『原価計算の手法』～」を開催中です。
受講料は無料です。
原価計算は、製品ごと、儲かっているか、儲かっていないかを判断するために必要不可欠で、
価格決定や、事業計画など、経営にとって、大変重要です。
このセミナーでは、自社の利益の見通しを立てるうえで、
必要な手法である利益シミュレーション等の基本を学べるそうですので、
経理担当者だけでなく、経営者にとっても有用かと思います。
なお、すでに東京会場と福岡会場は終了していて、大阪会場は本日が締切です。
名古屋会場はまだ時間的余裕があります。（3月9日開催、3月2日締切）
【日本商工会議所】中小企業の海外展開事例集「ヒラケ、セカイ２」の発行について
日本商工会議所から、海外展開事例集「ヒラケ、セカイ２」が発行されました。
全国各地16社の中小企業の、海外展開成功事例を挙げています。
今回は、以下の点について、紹介されています。
なお、第一弾も、上記リンク先から見ることができます。
海外展開を考えている企業の経営者は、是非ご覧下さい。
2020年をめどに、企業が実施する税や社会保険の手続きが、オンライン上で一括して済ませられるようになるようです。
電子署名を省略し、社名・住所等の入力は１回で済むようになり、
作業時間は2割以上削減する、とのことです。
同時に行政コストも削減見込みです。
マイナンバー導入時に、情報連携（省庁間の横の連携）が可能になり、一部手続きが簡素化されましたが、
今回の件で、さらに手間が掛からなくなると、ありがたいですね。
なお、2018年度税制改正において、2020年4月1日以降、大法人に対し、電子申告・納税が義務化されます。
ついにここまで来るか、と思いますね。
手や顔をかざすだけで支払いが完了する「手ぶら決済」が広がっている、ということです。
仮想通貨もそうでしょうが、企業やお店をやっている方は、どう対応していくか、検討する必要がありそうです。
「生き残れるのは、変化に対応できる者」というダーウィンの言葉が、改めて頭に浮かんできます。
中小企業で、設備投資をして、利益が増えた分を賃上げに回した企業に対し、助成金が支給されることになるようです。
【厚労省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
現在、「業務改善助成金」という制度があり、
平成29年度の申請受付は平成30年1月31日までとなっています。
この制度は、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象で、
賃金引き上げ計画を作成し、実行した上で、生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより
業務改善を行うこと等が、条件となっています。
コースが5つあり、最大200万円の助成を受けられます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
また、申請される企業は、今月末が受付期限ですので、お急ぎ下さい。