【中小企業庁】「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」をとりまとめました
中小企業庁から、「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」が、公表されました。
近年中小企業の海外進出が増加しています。
中小企業は、情報や人が不足していて、十分な調査ができないまま海外進出をして、思わぬ損失を被ることがありえます。
このガイドブックでは、リスクの簡易チェックリストや相談窓口の一覧も記載されていて、大変役立ちます。
海外進出を検討している企業の経営者の方々は、是非一度ご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【全国健康保険協会】平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
【全国健康保険協会】平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が、3月分（4月納付分）から改訂となります。
担当者の方は、ご留意下さい。
また、賞与引当金にかかる社会保険料の未払計上する際に、協会けんぽの保険料率を使っている場合も、ご留意下さい。
中小企業等経営強化法案が閣議決定・・・認定を受けると固定資産税の半減などが受けられます
【中小企業庁】「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（中小企業等経営強化法案）が閣議決定されました
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（中小企業等経営強化法案）
が閣議決定されました。
この法律では、中小企業が経営力を向上させるための事業計画（「経営力向上計画」）を作り、
事業所管大臣の認定を受けることにより、固定資産税の軽減（3年間半減）や金融支援等の特例措置
を受けることができます。
経営力向上とは、
- 顧客データの分析を通じた商品・サービス の見直し
- ＩＴを活用した財務管理の高度化
- 人材育成
等を想定しています。
また、経営力向上計画作成に当たり、経営革新等支援機関が支援します。
なお、この法律の施行日は、現時点ではまだ決まっていません。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
当事務所も、経営革新等支援機関です。
経営力向上計画作成の支援を必要とされている中小企業の方は、お気軽にご相談下さい。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
小規模事業者持続化補助金（公募期間 2/26～5/13）
【日本商工会議所】平成27年度補正（平成28年実施） 小規模事業者持続化補助金
今年も「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まっています。
この制度は、
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、
原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出るもので、
計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
小規模事業者が対象で、具体的には、
- 卸売業・小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外） ： 常時使用する従業員５人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業 ： 常時使用する従業員20人以下
となっています。
小規模事業者の経営者の方は、この補助金に公募して、販路開拓→売上増加に努めて下さい。
ヤフーの180億円課税訴訟、敗訴確定・・・最高裁が上告棄却
組織再編において租税回避行為があったとして約180億円の追徴課税を受けたヤフーが、その取り消しを求めた裁判の最高裁判決が出ました。
上告棄却となり、ヤフーの敗訴が確定しました。
判断基準も示されました。
- 組織再編が実態と乖離して不自然かどうか
- 合理的な事業目的があるか
ヤフーのケースは、明らかに不自然、と結論づけました。
買収・吸収合併した会社の繰越欠損金540億円を、自社の利益と相殺して、税負担を減らしました。
繰越欠損金を使える要件として、合併される会社の社長や副社長クラスの役員が、合併後も引き続き社長や副社長として残る、というのがあります。
ヤフーのケースでは、合併直前に、ヤフー側から合併される会社へ副社長を送り込んで、形式的に要件を満たしました。
しかし、これが租税回避行為として否認されました。
これから、組織再編を考えている経営者の方は、今回初めて示された判断基準に照らしてどうか、ご確認下さい。
「商工会議所ライブラリー」はご存知でしょうか？
「商工会議所ライブラリー」はご存知でしょうか。
- 経営に役立つ情報を知りたい
- 消費税率引き上げに適切に対応したい
- 国の施策・補助金などについて知りたい
- ITを経営に活かしたい
などのカテゴリー別に、分かりやすくまとめられた説明資料などが、掲載されています。
マイナンバーに関する資料も掲載されています。
特に、経営者の方は、是非一度ご覧になっては如何でしょうか。
中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化・・・2月22日から
【中小企業庁】中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
1月20日に平成27年度補正予算が成立しました。
その中で、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を目的とした融資制度及び保証制度の拡充・創設があり、
１は2月22日から、２は3月1日から運用が開始されます。
１．日本政策金融公庫による資金繰り支援
- 地方で35歳未満の人を雇用する、本社を地方に移転する、くるみんマーク（子育てサポート企業）の認定を取得している企業は、金利0.1％引下げ
- 保育・介護サービス事業者は、金利を0.9％引下げ
- 海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う事業者について、金利0.4％引下げ
- 消費税免税店の許可を取得した事業者が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を0.65％引下げ
- 小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65％引下げ
２．信用保証協会による資金繰り支援
経営者に事業改善の意欲がある中小企業に対し、複数債権を一本化し、新規事業資金の追加を可能とする
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【中小機構】平成28年4月からの小規模企業共済制度改正について
【中小機構】平成28年4月からの小規模企業共済制度改正について
経営者の退職金共済制度といえる「小規模企業共済制度」に入っている方・企業も多いと思いますが、
4月から改正点があります。
- 加入時に申込金が不要
- 個人事業主が、配偶者や子に、事業承継した場合は、受け取れる共済金額が増加
- 共済金を分割で受け取る場合、年4回から6回に増加
- 契約者が亡くなった場合、共済金を受け取れる範囲に、ひ孫、甥、姪が追加
- 掛金を減額する際に、金融機関等の確認が不要
- 貸付限度額の引き上げ
などです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【産経】マイナス金利政策に信金が逆張り じわり金利上げ
【時事通信】金利マイナス合理性なし＝預金・融資で法的見解－日銀有識者委
日銀のマイナス金利政策が始まって、約１週間経ちました。
預金金利の引下げや、生保において一部貯蓄性の高い商品の販売停止など、影響が出始めています。
預金や貸出金では、契約書で明示しない限り、金利をマイナスにすることは、法的に合理性がないと、
日銀の金融法委員会で見解を示しました。
日銀のマイナス金利政策は、そもそもは、金融機関が資金を日銀に預けるより、企業に貸出して投資に回してもらうことを狙いとしていました。
しかし、預金者が不安に思い、金融機関から引き出してタンス預金にすると、貸出に回す資金が減り、狙い通りにいかなくなる可能性があります。
その中で、預金者の不安を払拭するために、預金金利を上げたり、金利の高い特別な商品を出したりする金融機関もあります。
このような経営判断は、経営者の役割であり、周りの状況、自社の状況を全て把握して、自社にとって最良の判断を下すということが、大変重要ですね。
【日経】介護休業取得や復帰、中小に助成 １人30万円
社員の介護と仕事の両立を支援するため、
社員が介護休業を取ると１人30万円、介護休業から復帰した場合も１人30万円を
中小企業に対し助成する制度が10月以降に始まります。
また、介護による離職を防ぐ制度を取った企業に対し、60万円助成する制度が4月以降に始まります。
最近、優秀な人材を確保するのが大変ですから、介護休暇や介護離職を防ぐ対策を取ることは重要ですね。