【厚生労働省】「くるみん」取得企業数2,000 社を達成しました！！
「くるみん」はご存知でしょうか？
従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、
次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業に対して、
付与されるものです。
「くるみん」を取得した企業は、
取得・新築・増改築をした建物等について、32％の割増償却ができます。
このほど、「くるみん」の取得企業が、2,000社を超えたそうです。
従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業は、
「くるみん」の取得を目指しては如何でしょうか。
なお、詳細は、こちらをご覧下さい。
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【金融庁】コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第８回）議事次第
【時事通信】企業統治原則、１５年６月適用へ＝有識者会議で最終原案－金融庁・東証
【日経】金融庁・東証、企業統治指針の原案公表 社外取締役２人以上など
金融庁と東証で議論が進められてきたコーポレート・ガバナンスコード（企業統治原則）の原案が公表されました。
適用は来年2015年6月の予定です。
注目される社外取締役2名以上の導入に関しては、株主総会までの時間が短いことを考慮し、
今後の予定を説明することで、導入見送りも容認されるようです。
なお、経済産業省において、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会での検討が新たに開始されます。
株主優待を導入している上場会社が、過去最高の31％になったようです。
導入の目的の1つが、株式の長期保有。
株主優待に魅力があれば、簡単に売却せず長期保有してくれるだろう、という考えです。
各社とも優待の商品には、様々な工夫をされているようです。
気になる会社があれば、決算数値だけでなく、優待についても確認されるとよいかもしれませんね。
【中小企業庁】ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について
中小企業庁から、「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」が、公表されました。
調査は、原材料・エネルギーコストの増加による影響を目的としています。
昨年10月との比較で、原材料・エネルギーコストが増加した企業は、8割超。
建設業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業などでは、３～４割の企業が、原材料・エネルギーコストが10％増加した、と回答。
また、経常利益に対する影響は、4割近くの企業が10％以上と回答する一方、3割近くの企業が5％未満と回答。
原材料・エネルギーコスト増の価格転嫁について、これまで困難と回答した企業は56.3%、今後も困難と回答した企業は48.9%。
対策としては、省エネへの取り組みや、価格転嫁をあげています。
一方で、省エネは費用削減に繋がらない、資金不足という理由で、取り組まない企業もあります。
円安や原料高による、原材料・エネルギーコスト増は、経営に大きな影響を与えていると思います。
その中で、対策を取れている企業と、そうでない企業とで、業績に違いが出ているようです。
中小企業は、対策を取りたくても取れない企業が多くあり、非常に難しいです。
【金融庁】コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第７回）議事次第
11月25日に、金融庁と東証は、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議を開催しました。
ここで提示された原案によれば、
社外取締役を2名以上選任すること
などが挙げられています。
上場企業が対象で、来年の導入を目指しています。
義務化はしないようですが、導入しない場合はその理由の開示を求められるようで、
実質義務化に等しいと思われます。
社外取締役は誰でもよいわけではなく、指針の中でも役割・責務が定義されていることから、
人選に苦労する会社が多くなりそうですね。
【産経】特許料１割引き下げへ、特許権「会社帰属」は選択可能に、特許庁
特許庁は、特許や商標の取得・維持にかかる料金を引き下げる方針を、正式に発表しました。
特許の「出願料」、権利取得後に維持費用として毎年かかる「特許料」、
商標の権利を取得するときの「登録料」と、10年ごとに必要な「更新料」
を最大1割程度下げるようです。
知的財産保護は、大企業だけでなく、中小企業にとっても重要です。
この機会に、特許出願、商標登録した方がよい知的財産がないか、見直すとよいでしょう。
こちらも合わせてご覧下さい。
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「セブンカフェ」が大当たりしたセブンイレブンですが、今度はドーナツを販売するそうです。
すでに京都など関西で試験販売しているようですが、評判がよいようで、来年中に全店舗で販売するそうです。
コーヒーにドーナツはピッタリ合いますね。
顧客のニーズを捉えた戦略だと思います。
競争相手は、同業のコンビニだけでなく、ミスタードーナツなどドーナツ専門店まで広がります。
皆さんの業界は如何でしょうか？
すでに市場が成熟していても、隣を見れば、まだ成長市場かもしれません。
顧客目線で、少し視点を変えることで、売上を伸ばすことも十分可能です。
経営コンサルタントの竹内謙礼氏の講演を聴く機会がありました。
竹内謙礼氏は、多くの書籍を執筆されていて、私たち会計関係に関わる者にも身近なテーマを扱った
「会計天国」や「戦略課長」などもあります。
発想が面白いため飽きることがありません。
また、現場に一番近いところの話をされるので、納得感があります。
今回の講演は、『「小っちゃな」会社が大きな会社に負けないためのマーケティング戦略』というタイトルで、
最近出版された「小さな会社こそ、高く売りなさい」（日本経済新聞出版社）が基になっているようです。
「小さな会社」の定義は、「規模が小さい」ではなく、「儲かっていない会社」
「足りないものがない」「情報が多すぎて覚えられない」「定番商品を買いたい」
という今の世の中で、「小さな会社」はどのように生き残っていくのか。
貴重な話をいくつも聞くことができました。
詳細は、「小さな会社こそ、高く売りなさい」（日本経済新聞出版社）をご覧下さい。
【帝国データバンク】特別企画 : 「円安関連倒産」の動向調査
帝国データバンクから、『「円安関連倒産」の動向調査』が公表されました。
1ドル＝115円まで円安が進み、原材料を輸入している企業にとっては、深刻な問題です。
調査結果によれば、10月の円安関連倒産は39件、１月からの累計では259件（前年比181.5%増）
負債５億円未満の中小企業が、全体の7割。
事例では、円安による原材料価格の上昇を、販売価格に転嫁できない、あるいは転嫁したところ受注の現象を招き、資金繰りが厳しくなった、という企業が紹介されています。
しばらく円安は続きそうで、予断を許しません。
11月8日（土）ラグビー日本代表は、ＮＺ先住民マオリ族の代表チームである、
マオリ・オールブラックスと対戦し、惜しくも18‐20で敗れました。
マオリ・オールブラックスは、世界の5~6位くらいの実力があると言われ、日本代表が勝てば大金星でした。
敗れたものの、日本代表は「スクラム」を完全制圧し、スクラムを押しこんでのトライも奪いました。
以前は、世界の強豪相手に体格で劣る日本人は、スクラムは押し込まれるのが、当然の光景でした。
しかし、エディ・ジョーンズ氏がヘッドコーチに就任してから、日本人らしさを追求し、スクラムの強化に取り組み、見事にスクラムを”武器”に出来るようになりました。
具体的には、体の小さな日本人が、スクラムを低く組み、かつ8人がまとまって1つの巨大な力となって押すようになりました。
同じようなことが、経営でも言えると思います。
中小企業は、大企業とまともに戦うよりも、小回りが利くとか、小ロットの対応が可能などの、中小企業らしさを生かし、
時には、商店街や、他企業との提携などにより、ビジネスチャンスを最大限生かすことが、大事ではないでしょうか。