経営コンサルタントの竹内謙礼氏の講演を聴く機会がありました。
竹内謙礼氏は、多くの書籍を執筆されていて、私たち会計関係に関わる者にも身近なテーマを扱った
「会計天国」や「戦略課長」などもあります。
発想が面白いため飽きることがありません。
また、現場に一番近いところの話をされるので、納得感があります。
今回の講演は、『「小っちゃな」会社が大きな会社に負けないためのマーケティング戦略』というタイトルで、
最近出版された「小さな会社こそ、高く売りなさい」（日本経済新聞出版社）が基になっているようです。
「小さな会社」の定義は、「規模が小さい」ではなく、「儲かっていない会社」
「足りないものがない」「情報が多すぎて覚えられない」「定番商品を買いたい」
という今の世の中で、「小さな会社」はどのように生き残っていくのか。
貴重な話をいくつも聞くことができました。
詳細は、「小さな会社こそ、高く売りなさい」（日本経済新聞出版社）をご覧下さい。
【帝国データバンク】特別企画 : 「円安関連倒産」の動向調査
帝国データバンクから、『「円安関連倒産」の動向調査』が公表されました。
1ドル＝115円まで円安が進み、原材料を輸入している企業にとっては、深刻な問題です。
調査結果によれば、10月の円安関連倒産は39件、１月からの累計では259件（前年比181.5%増）
負債５億円未満の中小企業が、全体の7割。
事例では、円安による原材料価格の上昇を、販売価格に転嫁できない、あるいは転嫁したところ受注の現象を招き、資金繰りが厳しくなった、という企業が紹介されています。
しばらく円安は続きそうで、予断を許しません。
11月8日（土）ラグビー日本代表は、ＮＺ先住民マオリ族の代表チームである、
マオリ・オールブラックスと対戦し、惜しくも18‐20で敗れました。
マオリ・オールブラックスは、世界の5~6位くらいの実力があると言われ、日本代表が勝てば大金星でした。
敗れたものの、日本代表は「スクラム」を完全制圧し、スクラムを押しこんでのトライも奪いました。
以前は、世界の強豪相手に体格で劣る日本人は、スクラムは押し込まれるのが、当然の光景でした。
しかし、エディ・ジョーンズ氏がヘッドコーチに就任してから、日本人らしさを追求し、スクラムの強化に取り組み、見事にスクラムを”武器”に出来るようになりました。
具体的には、体の小さな日本人が、スクラムを低く組み、かつ8人がまとまって1つの巨大な力となって押すようになりました。
同じようなことが、経営でも言えると思います。
中小企業は、大企業とまともに戦うよりも、小回りが利くとか、小ロットの対応が可能などの、中小企業らしさを生かし、
時には、商店街や、他企業との提携などにより、ビジネスチャンスを最大限生かすことが、大事ではないでしょうか。
少し前話題になった、”新幹線お掃除の天使たち”。
東京駅など新幹線折り返し運転をする駅でよく見かけるかと思います。
わずか7分間で、新幹線車内をきれいに掃除します。
無駄のない動きが見事です。
しかし、この天使たちは、ただ掃除をする人たちではありません。
お客様に、”旅の思い出を残してもらうための「おもてなし」をすること”を社是としています。
「テッセイ」と呼ばれる、JR東日本テクノハートTESSEIの現社長・矢部輝夫氏が社長に就任した際、
スタッフの意識改革を促し、生き生きとした素晴らしい集団に生まれ変わりました。
残念ながら、その考えに賛同できず、辞めた方もいるそうです。
以前、飛行機事故のドキュメンタリーを見た時、整備の際の手抜きや誤った部品交換をしたことが原因ということが何件かありました。
整備をする方が、目の前の飛行機の一部品を見て、整備をただの”作業”と思わずに、
飛行機に乗って旅をするお客様を思い浮かべていたら、違っていたのかな、と思うこともあります。
この話はどの会社にもあてはまることではないでしょうか。
”What” （商品・サービスが何？）ではなく、”How”（商品・サービスをどのように使う？）を考えると、ビジネスチャンスが広がるかもしれません。
帝国データバンクから、「海外進出に関する企業の意識調査」結果が公表されました。
海外進出経験は、全業種で27％の企業があり、製造業では40％もあります。
取引先の進出により、生き残りのため進出せざるを得ない企業が多いと思われます。
海外に進出している企業のうち、65％が中国に進出していますが、今後重視する国はベトナムがトップです。
以前は、中国・タイの人気が高かったですが、人件費高騰などにより、近年はベトナムなどの人気が上がっているようです。
また、実際に撤退したり、撤退を検討したりした経験がある企業は約40％あります。
特に中国からの撤退は、法制度・行政手続きが難しいようです。
海外進出は、法律・商慣習・言語など、日本とは違うことが多く、リスクを伴います。
進出の際は、十分すぎるほど検討をした上、撤退も有り得ることを頭に入れておかれるとよいでしょう。
10月15日に、ツインメッセ静岡で、しんきんフェア静岡2014が盛大に開催されました。
静岡市を始めとした静岡県中部地区の企業を中心に、県外では山梨県や佐賀県から、約330社が出展しました。
あちらこちらのブースで、商談が繰り広げられ、活況を呈していました。
また、各社とも戦略製品を展示していましたので、少し歩き回るだけで多くの企業の特徴に触れることができ、
大変勉強にもなり、かつとても楽しめました。
私が代表を務める シークエンス ビジネスパートナー株式会社 も出展しました。
ブースにお立ち寄り下さった皆様、ありがとうございました。
しんきんフェアは、来年以降も開催されると思います。
ブースを出展しなくても、ビジネスチャンスをつかむことが出来るかもしれません。
今年は参加されなかった方も、次回、足を運んでみるとよいかもしれません。
中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」の公表について
「経営者保証に関するガイドライン」及び「『経営者保証に関するガイドライン』Ｑ＆Ａ」が、2014年2月1日から適用となっています。
詳細はこちらをご覧下さい。
↓ ↓ ↓
個人保証のあり方見直し（「経営者保証に関するガイドライン」策定）【2013年12月6日ブログ】
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表【2014年6月6日付ブログ】
この中で、経営者保証を提供することなしに資金調達することを希望する場合に、
以下のような経営状況であることが求められます。
① 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
② 財務基盤の強化
③ 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
このうち、①に関しては、公認会計士等の外部専門家による検証を実施し、
その結果を、金融機関等に適切に開示することが望ましいとされています。
この際の、公認会計士による検証手続や報告書雛型等が、公表されました。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、上記の法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続を行い、実施報告書を発行しております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
スポーツの秋、日本にもラグビーシーズンが到来しました。
高校野球は新チームによる秋季大会が始まっています。
ヨーロッパのサッカーも開幕しました。
よく言われることですが、「開幕戦」、「スタートダッシュ」は、とても重要ですね。
「開幕戦」は、どのチームも意識すると思います。緊張もします。
「スタートダッシュ」がうまくいけば、心が安定し、好循環が生まれます。
ビジネスでも同じことが言えるでしょう。
会社設立、新事業立ち上げにおいて、まずは「開幕戦」に照準を合わせて、全力を注ぎます。
「会社」という形・箱を作り、知名度を上げ、会社・商品の宣伝をし、お客様に買って頂く・・・。
くれぐれも、会社を設立した、新事業を立ち上げた、だけで満足してはいけません。
シーズンは長いのです。
会社を、事業を、如何に存続させていくかを考える必要があります。
常に次の手、考えるべきことがたくさんあります。
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兼髙会計事務所及び シークエンス ビジネスパートナー株式会社では、
会社設立のお手伝い、会社設立後の経営支援業務を行っております。
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安さ売りにした居酒屋、不振が際立つ 代表格「和民」は来客数が大幅減少
外食業界の中で、
ファミリーレストランなどは高付加価値のメニューを武器に業績を伸ばしている一方、
「居酒屋」業態、なかでも「安さ」を売りにしてきた、総合型の居酒屋が業績不振から抜け出せないようです。
ところで、「売上」というのは、（お客様1人当たり）価格 × お客様の数で表されます。
「価格」を下げる戦略をとった場合は、「お客様の数」を増やさなければ、売上は増えません。
今回の居酒屋のケースでは、双方が下がってしまったことで、いわゆるダブルパンチを食らった状態になっています。
最近は、ただ価格が安いだけでは、お客様は来てくれません。
逆に価格が多少高くても、お客様の心をつかむ”何か”があれば、お客様は来てくれます。
「価格」と「お客様の数」の両方を上げる努力をせねばなりません。
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【金融庁】平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）について
【日経】金融庁、銀行に健全性審査要請 監督・検査方針を正式発表
金融庁から、「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」が、公表されました。
重点施策は、以下の9項目です。
１．顧客ニーズに応える経営
２．事業性評価に基づく融資等
３．資産運用の高度化
４．マクロ・プルーデンス
５．統合的リスク管理
６．ビジネスモデルの持続可能性と経営管理
７．顧客の信頼・安心感の確保等
８．東日本大震災からの復興の加速化
９．公的金融と民間金融
この中でも、注目されるのは、１と２に関して、 金融機関に、
地域経済・産業の成長や新陳代謝を支える積極的な金融仲介機能の発揮を求め、
そのために、 取引先企業の適切な評価、解決策の提案及び実行支援 の取り組みを、
検査で確認するとしている点です。
一方で、金融機関自身の健全性の確保も求められています。