経営革新等支援機関向けの「知的財産の力を活かした経営基盤の強化策」という研修を受講してきました。
知的財産＝特許権・商標権の取得＝大企業等が競合相手を排除するための戦略＝中小企業は関係ない
と考えがちですが、決してそうではありません。
知的財産は、日々の仕事の中での工夫、経営課題の検討などから生まれるものです。
その先に、特許権等の取得があります。
特許権等を取得することは、単に競合の排除だけでなく、販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化など、
中小企業にとって経営に生かすための重要な戦略になるのです。
そのために、埋もれている知的財産を発掘することが必要ですね。
なお、今回の研修の講師は、土生哲也先生（弁理士）でした。
【金融庁】中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化を要請
11月6日、金融庁は、中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について、次の金融機関関係団体に対し、要請したようです。
今年3月に円滑化法が期限切れになり、その後どうなるか注目されていましたが、「今のところ大きな混乱は発生していない」（10月28日 副大臣会議）ということです。
また、金融庁では検査方針を改正し、方針として、不良債権処理から成長分野への新規融資を促す方向へ転換を打ち出しています。
新検査方針の詳細はこちら
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この流れの中で、今回の要請に至り、中小企業・小規模事業者支援に関する、政府の強い姿勢が感じられます。
この週末はスポーツを楽しまれた方が多かったことと思います。
2日（土）の外苑前は、各種スポーツを楽しむ方々でごった返していました。
中でも、秩父宮ラグビー場では、世界一のNZ代表・オールブラックスと日本代表の試合があり、混み合っていました。
オールブラックスの来日、最近成長著しい日本代表がどう挑むかということで、チケットは即日完売、注目度の高さがわかります。
私は幸運にもチケットを入手でき、現地観戦できましたが、残念ながら入手できず、テレビ観戦をした方も多かったと聞きました。
当日、公式記念グッズ売り場は長蛇の列で、いくつかのアイテムは、早々に完売し、私も欲しかったグッズをを入手できず、残念な思いでした。
この２つから、「機会損失」（得られるはずの利益を失うこと）という言葉が浮かびます。
もちろん、大きな競技場を使い、観客動員が増加すれば、チケット代×増加人数だけ利益が増加するような単純な話ではありません。
使用料や警備の人件費などの費用が増加し、見込みより売上が少なければ、売上の増加に比例して、利益が増えるということはありません。
グッズも同様に、グッズの数量を増やせばその分原価も増加するため、売れ残れば廃棄損失が発生し、利益が減ってしまいます。
売上予測はなかなか難しいですが、利益を得るためには、出来るだけ正確に予測を行うことが大切ですね。
「内部統制システムの監査－期中における監査の方法を中心に－」を公表
日本監査役協会から「内部統制システムの監査－期中における監査の方法を中心に－」が公表されました。
それぞれの項目別に、ポイント、具体的確認事項、残すべき証拠などの記載もあり、実務的内容です。
監査役はもちろんですが、監査を受ける取締役や各部署の担当者の方にも参考になると思います。
＜目次＞
第１章 本報告書における内部統制システム監査の論点整理
第１節 内部統制システムとは
第２節 内部統制システム監査の論点整理
第２章 期中における内部統制システムの監査
第１節 期中監査の目的、留意事項
第２節 重要な会議への出席
第３節 役職員からの報告聴取
第４節 重要書類の閲覧
第５節 実地調査(往査)の実施
第６節 代表取締役社長との面談
第３章 内部統制システムの監査のポイントと課題
第１節 内部統制システム監査のその他ポイント
第２節 期中における内部統制システム監査のポイント
「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表について
金融庁は、「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表しました。
一読されるとよいでしょう。
この事例集では、以下の分類ごと、合計55件の事例を取り上げています。
内訳は以下の通りです。
新規融資 14件
本業の収益改善（トップライン支援） 10件
経営改善・事業再生支援等 20件
創業支援 11件
金融庁、機関投資家に出資先への経営関与求める 年内に指針まとめ
「スチュワードシップ・コード」を呼ばれる機関投資家に出資先企業の経営陣らと経営戦略について意見交換したり、株主総会で議決権を行使したりして積極的に経営に関与するよう求める行動指針を、年内にまとめるようです。
金融庁では、すでに2回有識者検討会を開催しています。
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 （第１回）議事次第
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 （第２回）議事次第
第3回目は、10月18日開催予定です。
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（第３回）の開催について
義務的になるとうまくいかない可能性がありますが、他社のいいところを取り入れることで、企業価値の向上が図れるようになれば、よいですね。
昨日 書きました、「消費税転嫁対策特別措置法」ですが、価格転嫁カルテルが認められています。
その第１号申請を、産業・医療ガス協会が行ったようです。
価格転嫁カルテルを始め、来年3月までに準備・検討すべきことは、たくさんあります。
手遅れにならないよう、今から準備・検討を始めましょう。
買い物をすると付与され、一定数たまると商品と交換したり、割引を受けられたりする「ポイント」
私たちの生活に、定着してきました。
9月25日付の日経新聞によれば、85％の人がためているポイントで店を選んでいるそうです。
また、TSUTAYAでは、10月5日から、ポイント付与の方法（Tポイント率）を、これまでの利用額一律から、店舗の利用頻度に応じて3段階に分け、最大3倍の差をつけるようです。
【産経】ＴＳＵＴＡＹＡ、Ｔポイント率を見直し 利用状況に応じて３段階に差別化
ポイントは、店の側から考えると、集客、顧客データの収集など、様々なメリットがあります。
まだ、実施していない店（会社）は、検討してみるとよいかもしれません。
なお、現在の日本の会計では、「ポイント引当金」の計上が必要になります。税務上は否認（加算）します。
詳しくは、リンク先の解説記事をご覧下さい。
「中小規模会社の監査役監査チェックリスト【改訂版】」中部支部監査実務チェックリスト研究会（その他研究会等 報告）
日本監査役協会から、「中小規模会社の監査役監査チェックリスト」が公表されています。
このチェックリストは、監査役が監査を実施する際に使用することはもちろんですが、監査を受ける側が、業務の見直しをする際の参考になります。
監査役の業務範囲が多岐に渡っています。
会社法の知識だけでなく、IT（情報セキュリティなど）の知識や、会計監査を監査役が行う会社の場合は、会計の知識も必要とされます。
また、子会社の監査を行うこともありますので、子会社の業務の知識も必要になります。
なお、会社法では、監査役の補助者を会社に求めることができます。
先日に引き続き、消費税増税で、9月末までにやっておきたいこと、第2弾です。
＜その２．定期購読している雑誌等＞
定期購読している雑誌等の予約 定期購読している雑誌等は、9月末までに契約し、来年3月末までに代金を全額支払うと、
4月以降に届く分も5％となります。
さて、皆さんの会社（個人でも）では、どれだけの雑誌等を定期購読しているか、把握されていますか？
また、それらを読まれている人は、社内（個人も）でどれくらいいるのでしょうか？
これを機会に、棚卸されるのがよいかと思います。