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【朝日】紙の通帳、ウェブ切り替えで1千円 コスト削減狙う銀行

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【朝日】紙の通帳、ウェブ切り替えで1千円 コスト削減狙う銀行

【MUFG】Eco通帳(インターネット通帳)に切り替えて 総額1億円プレゼントキャンペーン

三菱UFJ銀行では、1月24日~3月15日の期間に、紙の通帳をインターネット通帳に切り替えると、

先着10万人に1,000円プレゼントされるキャンペーンを行っています。

紙の通帳は、1口座200円の印紙税がかかります。

三菱UFJ銀行では、年間70億円くらいの印紙税を納付しているようです。

インターネット通帳に切り替えることで、印紙税がかからず、銀行にとってもメリットがあります。

【産経】姫野選手が確定申告体験 スマホ利用をPR

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【産経】姫野選手が確定申告体験 スマホ利用をPR

昨年のラグビーワールドカップで大活躍した、日本代表でトヨタ自動車所属の姫野和樹選手、木津悠輔選手、茂野海人選手が、スマートフォンを利用した確定申告を体験したようです。

今年の所得税の確定申告は、2/17~3/16が受付期間です。ただし、還付の場合は、すでに受付しています。

また、贈与税は2/3から受付開始されます。

スマートフォンを利用した確定申告を行うに当たっては、マイナンバーカードか税務署から発行されるID・パスワードが必要となります。

詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓

【国税庁】スマートフォンでの申告が更に便利に!

【日経】中小のキャッシュレス端末、21年3月まで購入補助 マイナンバーカードのポイント還元にあわせ

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【日経】中小のキャッシュレス端末、21年3月まで購入補助 マイナンバーカードのポイント還元にあわせ

【総務省】マイナンバーカードでマイナポイント

9月以降、マイナンバーカード保有者を対象として、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まります。

中小企業が、決済用端末を導入する費用に、国が補助するようです。購入代金の2分の1になる見込みです。

この制度への参加申請は4月末で締め切られますので、ご注意下さい。

また、現在行われている制度とは異なり、別途登録が必要となります。

なお、現在の制度は6月までとなっています。

 

【国税庁】(iPhone をご利用の方へ)マイナンバーカード方式の利用開始時期について

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【国税庁】(iPhone をご利用の方へ)マイナンバーカード方式の利用開始時期について

1月31日から、スマートフォンを利用したマイナンバーカード方式によるe-Taxの利用が予定されていましたが、iPhoneについては遅れる可能性が出てきたそうです。

なお、ID・パスワード方式は、利用できます。

マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。↓

【国税庁】スマートフォンでの申告が更に便利に!

【時事通信】自賠責保険料16%引き下げ 3年ぶり、4月から―政府

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【時事通信】自賠責保険料16%引き下げ 3年ぶり、4月から―政府

金融庁】第141回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第

4月から、自賠責保険料が、平均16.4%値下がりするそうです。

2年契約の場合、自家用乗用自動車が21,550円、軽自動車が21,140円となります。

交通事故が減少していることで、保険料支払いも減少しているためです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、11,12月分株価等の指標が公表

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【国税庁】「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

国税庁から、「『令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、公表になりました。

ここでは、11,12月分の類似業種比準方式で使用する、株価等の指標が公表になっています。

11,12月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。

特に、贈与の場合は、申告期限が3月16日ですので、あと2ヶ月弱で対応する必要があります。

申告期限に間に合うよう、ご準備下さい。

【国税庁】法人設立ワンストップサービスで簡単手続!

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【国税庁】法人設立ワンストップサービスで簡単手続!

昨日(1月20日)から、法人設立に際し、各種手続きをワンストップで行うことが出来るようになりました。

法人設立届出や青色申告の承認申請などの国税・地方税に関する設立届、

雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)が出来ます。

利用には、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したスマートフォンまたはパソコン、パソコンの場合はICカードリーダーが必要です。

今後法人を設立する際には、是非ご利用下さい。

なお、ヘルプデスクは、以下の番号です。

0120-95-0178

【国税庁】「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について」公表

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【国税庁】個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について(情報)

2019年(令和元年)度の税制改正により、個人版事業承継税制が創設されました。

2019年1月1日~2028年12月31日に、青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者が、

特定事業省資産を贈与または相続により取得した場合、納税猶予を受けることが出来るものです。

概要はこちらをご覧下さい。↓

【国税庁】個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)のあらまし

この個人版事業承継税制に関する質疑応答事例が、国税庁から公表されました。

全部で72問あります。

個人版事業承継税制の適用を検討されている方は、ご一読下さい。

【国税庁】岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について

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【国税庁】岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある場合、

2019年(令和元年)10月12日以降に申告・納付期限が到来する国税の全ての税目について、期限が延長されています。

それに伴い、所得税の確定申告も期限が延長されていることから、

例年1月末に発送される申告書用紙等は発送されないこととなりました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和2年1月から3月まで「チャットボット」を試験導入します

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【国税庁】令和2年1月から3月まで「チャットボット」を試験導入します

国税庁では、1月~3月の期間、「チャットボット」を試験導入するそうです。

質問をすると、AIにより自動回答されます。

今回の質問範囲は、以下の通りです。

  • 給与所得、年金の所得に関すること
  • 確定申告の手続に関すること
  • 医療費控除、住宅ローン控除に関すること
  • 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除 (ふるさと納税)、雑損控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者(特別)控除、 扶養控除、基礎控除に関すること
  • スマートフォンでe-Tax送信する際の事前準備に関すること

確定申告を行う方で、質問事項がある方は、ご活用下さい。

詳細はリンク先をご覧下さい。