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【共同通信】中小の登録申請まだ10万店 ポイント還元、7月時点

10月1日からの消費税率引き上げの景気対策の一環として、キャッシュレス決済を行うことによるポイント還元が行われます。

しかし、対象となる中小事業者は全国に数百万店あるうちの、わずか10万店しか登録申請していないようです。

7月中に登録申請しないと、10月1日に間に合わない可能性があります。

また、軽減税率制度に対応したレジやシステム改修も、対応が遅れている事業者があるようです。

対象となる事業者は、10月1日に間に合うようにご準備を進めるようにしましょう。

【東京新聞】＜どうなる？消費増税＞酒類除く食品８％　飲食店で食事１０％

【国税庁】消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）

10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。

軽減税率対象品は、酒類・外食を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）です。

意外に線引きが難しいものです。

同じ新聞（日刊紙）でも、会社・家に配達されるものは、軽減税率（8％）適用ですが、

駅やコンビニでの購入や、電子版は、標準税率（10％）となります。

ミネラルウォーターは飲食料品のため軽減税率（8％）ですが、

水道水は飲食料以外の用途にも使えるため標準税率（10％）となります。

ノンアルコールビールや甘酒は、酒税法における酒類には該当しないため軽減税率（8％）となります。

詳細は上記リンク先をご覧下さい。

【産経】消費税増税へ駆け込み懸念　歳出圧力強まる可能性

参議院選挙が終わり、10月1日から予定されている消費税率10％への引き上げについては、

延期の可能性がほぼなくなり、予定通り実施されそうです。同時に軽減税率制度が導入されます。

皆さん、対策は順調に進んでいますでしょうか。

レジや受発注システムの改修は行っていますでしょうか。

これらを行う際に、補助金が出ます。

販売品に軽減税率対象品がない事業者でも、ほとんどの場合で仕入品・経費に軽減税率対象品が含まれると思います。

この際、「区分記載請求書等保存方式」という、軽減税率対象品を明記し、

税率ごとに区分して合計した対価の額を記載した請求書等を、保存しておく必要があります。

全国各地で、税務署主催の説明会が開催されていますので、全体像を把握出来ていない方は、参加されると良いでしょう。

また、今後様々な経済対策が検討されると思いますので、それらの情報もしっかりキャッチして、対応していきましょう。

【時事通信】日本ＫＦＣ、店内・持ち帰りの価格統一＝増税後の混乱回避

10月1日から消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。

ファーストフードなどでは、店内で飲食すれば標準税率の10％、持ち帰って飲食すれば軽減税率の8％となります。

つまり、店内で飲食する場合と持ち帰って飲食する場合とで、本体価格が同一であれば、税込価格が異なることになります。

なお、店内飲食か持ち帰りかは、注文を受ける際に確認すればよいことになっています。

そのため、実際には、持ち帰ると言って軽減税率で購入しながら、店内で飲食する人がいるかもしれません。

日本ケンタッキー・フライド・チキンでは、そのような不公平感、税込価格が異なる分かりにくさを考慮し、

税込価格を、店内で飲食する場合と持ち帰って飲食する場合とで、統一することにするようです。

逆に言えば、本体価格は、両者で異なることになります。

【経団連】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

10月から消費税率が10％へ引き上げられます。

この度、経済産業大臣から経団連会員企業に対し、

消費税率の引上げ時に消費税の転嫁拒否等を行うことがないよう、

また消費税率引上げに伴う価格設定や表示が適切に行われるよう、周知の依頼があったようです。

消費税の適正な転嫁や、消費税率引上げに伴う価格設定や表示に関しては、リンク先に分かりやすい資料が掲載されています。

ご一読下さい。