【共同通信】家計金融資産、平均1139万円 収入減で3年ぶりマイナス
【金融広報中央委員会家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和元年調査結果
【金融広報中央委員会】家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和元年調査結果
金融広報中央委員会が公表した調査結果によりますと、
2人以上世帯では、金融資産の平均保有額は1,139万円（前回1,174万円）、
単身世帯では、金融資産の平均保有額は645万円（前回744万円）
2人以上世帯における預貯金の割合は42.7%で、年々減少しています。
代わりに、生命保険や有価証券の割合が増加しています。
単身世帯においても、預貯金の割合は44.2％で、年々減少しています。
代わりに、有価証券の割合が増加している一方、2人以上世帯と異なり、生命保険の割合は減少しています。
また、金融資産の選択に関して、最も重視することは、
2人以上世帯は、「安全性」が41.9%、「収益性」は19.0%ですが、
単身世帯では、「収益性」が32.3%、「安全性」は27.2%です。
その他調査結果はリンク先をご覧下さい。
11月15日に総務大臣の同意を得られ、
福岡市では、来年2021年4月以降「宿泊税」が新設されることになりました。
「宿泊税」は、東京都、大阪府、京都市、金沢市などで、すでに導入されています。
福岡市の場合は、
1人1泊について、宿泊料金が
2万円未満 → 150円
2万円以上 → 450円
となります。
【日経】新ポイント制度の還元率25%に 自民提言、マイナンバー活用で
現在、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度が行われていますが、2020年6月で終了します。
この後、マイナンバーカードを利用したポイント還元制度が予定されています。
当初来年2020年10月開始を予定していましたが、前倒しして9月開始を目指すようです。
現在発売中の週刊東洋経済は、「最新！株式投資・ビジネスで勝つ 決算書＆ファイナンス」特集が組まれています。
”差のつく”決算書の読み方の大型特集を組んだそうです。
Part1 決算書で読み解く企業分析
Part2 キーワードで知る業界の構図
自動車、通信、外食、ホテル、家具、鉄道、銀行
Part3 ファイナンスが握る企業の浮沈
是非、決算書を読めるようになりましょう。
少し前から、後継者不在により事業承継が進まないという問題点が、指摘されていますが、さらに深刻化しているようです。
東京商工リサーチの調査によれば、
中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」が55.6％に上っているようで、
中でも、社長の年齢が80歳以上の企業でも23.8%もあるようです。
また、大都市ほど、「後継者不在率」が高いようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を打つ必要があります。
国税庁から、「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」が、公表されました。
主な取組として、以下の3点が挙げられています。
１ 海外取引法人等に対する取組
２ 無申告法人に対する取組
３ 消費税還付申告法人に対する取組
1については、海外取引等に係る調査で、6,968億円の申告漏れ所得を把握し、源泉所得税等で94億円を追徴課税しました。
2については、無申告法人から142億円（法人税76億円、消費税66億円）を追徴課税しました。
3については、消費税175億円追徴課税し、うち不正に還付申告を行っていた法人から、47億円を追徴課税しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】大企業交際費減税、廃止へ 消費喚起乏しく―政府・与党
大企業の交際費非課税枠について、少し前の報道では、来年度税制改正で、縮小または廃止ということでしたが、
大きな効果が上がっていないということで、廃止されるようです。
資本金1億円超の会社（大企業）は、従来は交際費全額が損金不算入でしたが、
2014年（平成26年）4月1日から、飲食費の50％が損金算入出来るようになっていました。
なお、中小企業については、継続されるようです。
【国税庁】軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）
軽減税率制度が導入されてから約1ヶ月経過しました。
その処理を行うに当たり、疑問点・不明点が生じるかもしれません。
その際は、
軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）
０１２０－２０５－５５３
をご利用下さい。
11、12月は、土日祝日も受け付けています。
時間は、9時～17時です。
【共同通信】中小向け私的年金対象拡大 従業員3百人以下が加入可
自前の企業年金を持たない中小企業の従業員が、個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））に加入する場合で、
企業が掛金を上乗せすることが出来る iDeCo＋（イデコプラス）が、
その対象を、現行の従業員100人以下から、300人以下に拡大する案を、
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会に提出するようです。
【共同通信】海外資産隠し・税逃れ対策を強化 富裕層に、預金記録の保管要請
国外保有資産が５千万円を超える場合、国外にある銀行預金の入出金記録の保管が必要になるようです。
ただし、義務化はされず、税務調査時に提示が求められ、
もし、税務調査で申告漏れが発覚し、提示していた場合には、過少申告加算税が軽減され、
逆に提示がなければ加重することになるようです。
現在は、国外保有資産が５千万円を超える場合に、
国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、
確定申告時に提出する義務があります。
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