【共同通信】海外資産隠し・税逃れ対策を強化 富裕層に、預金記録の保管要請
国外保有資産が５千万円を超える場合、国外にある銀行預金の入出金記録の保管が必要になるようです。
ただし、義務化はされず、税務調査時に提示が求められ、
もし、税務調査で申告漏れが発覚し、提示していた場合には、過少申告加算税が軽減され、
逆に提示がなければ加重することになるようです。
現在は、国外保有資産が５千万円を超える場合に、
国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、
確定申告時に提出する義務があります。
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国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
「年末調整のしかた」に関する動画や冊子や、扶養控除等申告書などの各種書類などが、掲載されています。
特に、「年末調整のしかた」（冊子）の中に、「令和元年分の年末調整における留意事項等」が掲載されています。
人事・総務担当の方は、是非ご覧下さい。
また、税務署主催の説明会が、各地で開催されます。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
10月1日から、軽減税率制度が始まりましたが、法律に従った必要事項を記帳出来ていますか？
以前から、各税務署では、説明会を開催してきましたが、今後も開催予定があります。
今後開催される年末調整説明会などに合わせて開催される地域もあります。
実際に記帳してみて、不明点が出てきているかもしれません。それを解消するために、参加してみては如何でしょうか。
【中日新聞】大企業交際費の非課税特例縮小へ 政府、２０年度税制改正
大企業の交際費非課税枠が、来年度税制改正で、縮小あるいは廃止されるようです。
資本金1億円超の会社（大企業）は、従来は交際費全額が損金不算入でしたが、
2014年（平成26年）4月1日から、飲食費の50％が損金算入出来るようになっていました。
経済活性化を狙ったものでしたが、効果は限定的との判断です。
今後議論が重ねられ、年末公表の税制改正大綱に盛り込まれることになります。
【日経】郵便の土曜配達廃止、法案提出見送り 総務省 かんぽ不適切販売の解明優先
人手不足、働き方改革を理由に、郵便の土曜日配達を廃止する方針でしたが、
かんぽ生命保険の不適切販売の全容解明を優先するため、
今国会での提出を見送ることになったようです。
来年の通常国会での提出を目指すようですが、成立したとしても、準備期間を考えると、
土曜日配達の廃止は再来年2021年以降になりそうです。
【時事通信】キャッシュレス決済、来年２月導入＝切手や宅配便料金－日本郵便
【日本郵便】郵便局におけるキャッシュレス決済の導入 ～郵便窓口で取り扱う決済ブランド、導入局などの決定～
来年（2020年）2月3日から、郵便局において、キャッシュレス決済が導入されます。
切手等の購入、ゆうパックの支払いなどに利用できます。
クレジットカードはVISA、Mastercardなど6ブランド、電子マネーは交通系ICなど4ブランド、
スマホ決済はPayPayなど11ブランドが、対応しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【帝国データバンク】「後継者難倒産」の動向調査（2019年1～9月累計）
帝国データバンクの調査によれば、後継者難による倒産が、前年同期比12.8%増で、年間最多を更新する勢いのようです。
特に中小企業は、社長自身が、会社にとって重要な”財産”であり、
社長が病気・事故等により、仕事が出来なくなると、会社が傾くケースが多くなります。
後継候補者がいる会社はまだいい方で、後継候補者がいなくて、事業承継のことを考えられない会社はたくさんあります。
M&Aという手法を用いた事業承継もあります。
専門家や金融機関、商工会議所（事業引継センター）などに相談するとよろしいかと思います。
【国土交通省】次世代住宅ポイント制度の実施状況についてお知らせします！ （令和元年９月末時点）
次世代住宅ポイント制度は、9月末時点で、新築、リフォーム合わせて、
累計2万1千戸の申請があり、うち、1万7千戸、52億ポイント発行されました。
次世代住宅ポイント制度は、消費税率引き上げによる景気対策の一環として、実施されています。
2020年3月までに請負・着工したもの、などの条件が付されています。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。↓
会社法改正案が閣議決定され、今国会に提出されます。
今回の主な改正点は、以下の通りです。