会社法改正案が閣議決定され、今国会に提出されます。
今回の主な改正点は、以下の通りです。
- 株主提案権、１人当たり10件まで
- 株主総会資料の電子提供が可能に
- 役員の賠償金を企業が補償可能に
- 上場企業に対し社外取締役設置義務化
- 役員報酬の決定方法の開示
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【財務省】もっと知りたい税のこと（令和元年10月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【日経】請求書、紙の保存不要に 企業の税務手続き完全電子化 軽減税率対応しやすく
【日経】請求書、紙の保存不要に 企業の税務手続き完全電子化 軽減税率対応しやすく
請求書等の電子保存に関して、条件が緩和されるようです。
現在も、一定の条件を満たせば、電子保存出来ますが、手間やコストがかかります。
そこで、一定の条件を満たしたクラウド会計サービスを利用することで、電子保存が出来るようになるそうです。
2023年10月から、インボイス方式（適格請求書等保存方式）が導入されますが、政府はそれも睨んだ上での、今回の改正のようです。
今後税制調査会にて議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に盛り込まれ、来年の通常国会で審議される予定です。
年末調整等説明会開催
【名古屋国税局】令和元年分 年末調整等説明会の御案内（源泉徴収義務者の皆様へ）
【名古屋国税局】令和元年分 青色申告決算等説明会の御案内(青色申告者の皆様へ)
10月も半ばになり、年末調整や、個人事業者の決算の時期が近づいてきました。
今年も、各税務署では、年末調整等説明会や、青色申告決算等説明会が、開催されます。
上記リンク先は、名古屋国税局管内ですが、他の地区でも同様に開催されます。
特に、今年会社を設立した方、今年初めて従業員を雇用された方は、参加されると良いでしょう。
【日経】先代経営者と後継者、保証の二重取り禁止 全銀協など
事業承継促進を目的として、全銀協、日本商工会議所は、
企業の借り入れに関する個人保証を、先代経営者と後継者の双方から二重取りすることを、原則禁止する、
という指針を年内に取りまとめるようです。
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
10月1日から、キャッシュレス・ポイント還元事業が始まりました。
即時還元される店では、レジやレシートに還元額が表示されて、実感が湧きますね。
皆さんはご利用されているでしょうか？
経済産業省がまとめたデータでは、最初の１週間（10月1日～7日）では、
合計60億円、1日平均8億円の還元があったようです。
加盟店は、10月11日時点で52万店、21日には61万店になる見込みのようで、今後さらに増えそうです。
【日経】徴収不足は5億5千万円 住宅ローン減税申告ミス
2013年～2017年の確定申告において、住宅ローン減税の適用ミスにより、
徴収不足（還付過大）となった金額が、5億5千万円になるそうです。
国税庁では、昨年12月にお知らせを公表しています。↓
【国税庁】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ
１．住宅ローン控除と、贈与税の特例を併用した場合に、家屋の取得価額から、
贈与の特例の適用を受けた受贈額を控除する必要があるのに、控除されてない。
２．居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、
住宅ローン控除を受けられないのに、受けてしまった。
３．贈与税の特例は、2,000万円超の所得がある場合には受けられないのに、受けてしまった。
今後住宅ローン控除を受ける予定の人は、このような誤りがないよう、ご注意下さい。
【日経】私的年金、加入延長へ 企業型確定拠出は70歳に
私的年金の加入期間が延長される方向のようです。
働く期間が延びる一方で、バランスをとり、
企業型確定拠出年金は、65歳未満 → 70歳未満
個人型確定拠出年金（iDeco）は、60歳未満 → 65歳未満
と引き上げるようです。
今後関係者間で調整し、来年の通常国会に提出を目指します。
【朝日】火災保険料、また引き上げ ２０２０年度中、支払い増で
【朝日】火災保険料、また引き上げ ２０２０年度中、支払い増で
火災保険料は、今月平均6~7%引き上げしたばかりですが、
自然災害等による保険金支払いが増加しているという背景があり、
さらに引き上げする方向のようです。
地震保険料が、2017年、2019年、2021年と3段階で引き上げられていますが、
その3回目の引き上げ時期である2021年1月に合わせて、火災保険料を引き上げるようです。
【共同通信】高所得者の介護負担を引き上げへ
介護保険サービスを受ける際の自己負担額は、
現在は、月額44,400円ですが、
今後は所得応じて、
年収770万円以上は、月額93,000円
年収1,160万円以上は、月額140,100円
に増額する方向のようです。