【e-Tax】令和元年分の確定申告期におけるe-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間について
来年1月6日～3月31日における、e-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間は、
24時間（以下のメンテナンス時間を除く）となります。土日祝日も受付します。
メンテナンス時間は、3月16日を除く、毎週月曜日の0時～8時半と3月22日終日です。
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【JICPA】非営利法人委員会研究報告第23号「『公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）』の改正について」公表
【JICPA】非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」の改正について
日本公認会計士協会から、
「『公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）』の改正について」が、公表されました。
このチェックリストは、公益法人が作成した財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の様式等が
「公益法人会計基準」（平成20年４月11日、改正平成21年10月16日、内閣府公益認定等委員会）等に準拠しているか否かを確かめるために使用するものです。
内閣府公益認定等委員会から公表された
「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成30年６月15日）
及び「「公益法人会計基準」の運用指針」（平成20年４月11日、改正平成30年６月15日）を踏まえた改正です。
公益法人で財務諸表を作成される際は、ご利用下さい。
【日経】コンピューターウイルス「エモテット」まん延の恐れ
【JPCERT】マルウエア Emotet の感染に関する注意喚起
コンピューターウィルス「エモテット」が蔓延する恐れがあるそうです。
実在の組織や人物になりすましたメールが送られてきて、
そこに添付されていたワードファイルを開き、「コンテンツを有効化」をすることで、
感染してしまうようです。
感染すると、メールアドレスや、パスワードが盗まれ、
それが新たななりすましメールの基となり、感染拡大の可能性があるということです。
十分ご注意下さい。
【国税庁】即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方
【国税庁】即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方
国税庁から、「即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方」が、公表されました。
10月1日から、キャッシュレス還元制度が始まっています。
コンビニ等では、即時還元され、実質値引きのようになっています。
しかし、このケースでは、消費税の仕入税額控除は、キャッシュレス還元前の金額が、「課税仕入れに係る支払対価の額」となります。
なお、自社ポイントの利用により値引きとなるケースでは、値引き後の金額が、「課税仕入れに係る支払対価の額」となります。
この両者の違いには、十分ご注意下さい。
【時事通信】パネル廃棄費、１０年積み立て 太陽光事業者に義務化―経産省
【時事通信】パネル廃棄費、１０年積み立て 太陽光事業者に義務化―経産省
太陽光発電パネルが、2030年代に大量廃棄となります。
そこで、事業者については、10年間廃棄にかかる費用を積み立てることを、義務付けられるようです。
原則第三者機関への積立が原則ですが、一部信用度の高い事業者は内部積立も認められるようです。
家庭用は対象外です。
【国税庁】軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料を掲載しました
【国税庁】軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料を掲載しました
国税庁HP内に、消費税軽減税率に関する情報がまとめられています。
この中で、消費税申告書作成の留意点に関する資料が、掲載されました。
消費税申告書は、税率ごと作成することになっていますが、
消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入されたことにより、区分が増えました。
10％、軽減8%、旧8%、旧5％、旧3％
そのためには、区分経理（税率の異なる毎、記帳する）ことが必要となります。
特に経理の方は、リンク先資料を、ご一読下さい。
【時事通信】企業版ふるさと納税、控除倍増 手続き緩和、利用しやすく―政府・与党
【時事通信】企業版ふるさと納税、控除倍増 手続き緩和、利用しやすく―政府・与党
企業版ふるさと納税について、来年度（2020年度）税制改正において、
税額控除の割合を、現行の3割から6割にし、
希望するタイミングで寄付できるよう、手続を緩和するようです。
現行は、税額控除3割、損金算入3割となっています。
つまり100万円寄付すれば、30万円が税額控除、30万円が損金算入出来ます。
これを、税額控除6割、損金算入3割にするようです。
また、現在は地方公共団体が対象事業の計画を立て、国の認可を受けた後、企業が寄付をするという流れになっています。
現行の制度の詳細については、以下のリンク先をご覧下さい。↓
【共同通信】企業の投資活性化へ税制優遇 20年度、与党税調始動
【共同通信】企業の投資活性化へ税制優遇 20年度、与党税調始動
与党税制調査会が開催され、来年度税制改正へ向け、本格始動しました。
M＆Aや５G整備への税制優遇措置が、議論されるようです。
12月12日に与党税制改正大綱が公表される予定です。
【国税庁】国税庁動画チャンネルに「よくわかる消費税軽減税率制度【第1回】」を掲載しました
【国税庁】国税庁動画チャンネルに「よくわかる消費税軽減税率制度【第1回】」を掲載しました
国税庁動画チャンネルに、「よくわかる消費税軽減税率制度【第1回】」及び「よくわかる消費税軽減税率制度【第2回】」が、掲載されました。
消費税軽減税率制度が導入されて、1ヶ月半経ちましたが、経理処理は順調に出来ていますか。
この動画を見て、今一度、軽減税率制度の概要や、区分記載請求書等保存方式について、理解を深めましょう。
【金融庁】インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています
【金融庁】インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています
インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しているそうです。
8月までは月100件前後でしたが、9月は436件も発生しています。
SMS等を使ったフィッシングや、スパイウェア等を用いた手口で被害に遭っているようです。
被害に遭わないためには、以下のような対策が考えられます。
- 心当たりのないSMS等は開かない（金融機関はSMS等で問い合わせはしない）
- 金融機関のウェブサイトへのアクセスは、事前に正しいサイトをブックマークしておき、ブックマークからアクセスする
- 表示されたURLを確認する
- セキュリティソフトを最新の状態にする
十分ご注意下さい。