【中小企業庁】平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」
事業承継補助金の2次公募が、7月初旬～8月中旬にかけて行われる予定です。
最大200万円の補助が予定されています。
１．事業再編・事業統合支援型
事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、
その新たな取組に要する経費の一部を補助
２．後継者承継支援型
事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、
その新たな取組に要する経費の一部を補助
詳細は、リンク先をご覧下さい。
補助金受給対象に該当しそうな場合は、要件を確認の上、期間内に応募出来るよう、準備を進めましょう。
【日経】どこまで「骨太」方針（１） 財政健全化計画 高成長前提、教訓生きず
【日経】どこまで「骨太」(2)消費増税対策 反動減緩和、欧州に学ぶ
先日、「経済財政運営と改革の基本方針 2018 について」（いわゆる、「骨太の方針」）が、閣議決定されました。
来年（2019年）10月1日に予定されている、消費税率の8％から10%への引き上げについては、
「実現する必要がある」と表現されています。
当初、使い途は、5分の1を社会保障費の充実、5分の4を財政再建に充てる予定でしたが、
半分を、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等に、残り半分を財政再建に充てることにしました。
また、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や、反動減を平準化するための施策が、今後具体的に検討されます。
そして、前回5％から8％への引き上げ時同様、転嫁拒否が行われないよう監視・取締りを行います。
その他、「人づくり革命の実現と拡大 」、「生産性革命の実現と拡大」、
「働き方改革の推進」、「新たな外国人材の受入れ」、「地方創生の推進」などについて、
記載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】固定資産税収16年ぶり9兆円台へ 18年度、地価上昇で
今年度の固定資産税の第1期の納付は、自治体によってすでに終わっているところ、
今月末に納付期限がくるところがあると思います。
地価上昇や設備投資増加により、今年度の固定資産税収が増加し、
16年ぶりに9兆円台を回復するようです。
ちょうど今年度は3年に1度の評価替えの年でした。
第2期の納付は、7月末が納付期限の自治体が多いです。
納付漏れがないよう、ご注意下さい。
国税庁から、「平成29年度査察の概要」が、公表されました。
消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案 や、
自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案に積極的に取り組み、
過去５年間で最も多くの告発が行われました。
また、国際事案や太陽光発電関連事案などにも積極的に取り組み、
多数の事案を告発が行われました。
消費税の事案は、架空の国内仕入、輸出売上を計上することで、不正還付を受けていました。
無申告ほ脱事案は、インターネットを利用したコンサートチケットを販売する者が、
他人名義で仕入れて、他人名義の口座に売上代金を入金させることで、
所得秘匿を行っていました。デジタルフォレンジックツールを使用することで、解明したようです。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする、
民法の一部を改正する法律が成立しました。
施行日は、2022年4月1日となります。
この改正により、18歳になれば、親の同意なしに、クレジットカードを作ったり、
ローン契約を締結することが可能になります。
また、18歳になれば、公認会計士や司法書士の資格を取得することが可能になります。
一方で、飲酒・喫煙、公営ギャンブルは、これまで通り20歳以上からとなります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
マイナンバーカードを活用して、地域のキャッシュレス化を進めるようです。
「自治体ポイント」をクレジットカード払いや銀行の口座振替でチャージし、
事実上の電子マネーとして、商店街での買い物などに利用できるようになります。
自治体ポイントはマイナンバーカードのＩＣチップの電子証明書とひもづけてクラウドで管理されます。
すでに100以上の自治体で実証実験されているそうです。
2019年度にも新しいプラットフォームを実現させる方向のようです。
【国税庁】平成 32 年分(2020 年分)所得税確定申告から、青色申告特別控除額・基礎控除額額が変わります!!
国税庁から、「平成 32 年分(2020 年分)所得税確定申告から、青色申告特別控除額・基礎控除額額が変わります!!」
というパンフレットが、公表されました。
平成30年度（2018年度）税制改正により、
青色申告特別控除額が、従来の65万円から55万円に引き下げられました。
その代わり、e-Tax による申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行うことで、
従来通りの65万円控除を受けることが出来ます。
また、基礎控除額が従来の38万円から48万円に引き上げられます。
適用まで2年弱あります。
従来通りの65万円控除を受けるためにも、これまで紙で確定申告書を提出されていた方は、
e-Tax による申告（電子申告）又は電子帳簿保存の導入をご検討下さい。
そろそろ、市県民税の通知が届く頃ではないでしょうか。
サラリーマンの方で特別徴収（給与天引）を選択されている方は、会社で処理してくれますが、
サラリーマンの方でも普通徴収（自分で納付）を選択されている方、
個人事業を行っている方、無職の方（昨年度所得のある方）については、
市県民税を自分で納付する必要があります。
その金額は、昨年度の所得に基づき、お住まいの自治体から通知されます。
年4回に分けて納付しますが、第1回目は6月末が納付期限となります。
ただし、今年は6月30日が土曜日、7月1日が日曜日のため、7月2日が納付期限となります。
昨年の所得が一昨年以前より多かった方、昨年まで特別徴収を選択されていた方、
昨年で会社を退職し、個人開業された方などは、納税資金を確保し、納付漏れのないよう、お気を付け下さい。
【個人情報保護委員会】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A
個人情報保護委員会では、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
などを公表していますが、6月8日に一部改正がありました。
＜主な改正内容＞
大企業だけでなく、中小企業も対象となりますので、よく理解して、取扱いを誤らないようご注意下さい。
国税庁から、「『収益認識に関する会計基準』への対応について」が、公表されました。
企業会計基準委員会から、「収益認識に関する会計基準」が公表されて、
2021年（平成33年）4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されることに伴い、
法人税法や基本通達においても、必要な改正が行われたものです。
「収益認識に関する会計基準」は、公認会計士による監査が必要な企業に適用されます。
該当企業は、会計基準と共に、法人税の取り扱いについてもご確認下さい。
会計基準の詳細はこちら ↓
【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表【2018年4月6日付ブログ】
また、公認会計士による監査が不要な企業については、従来の取り扱いとほぼ変更ありません。
返品調整引当金と延払基準が廃止となっていますので、その点はご注意下さい。