市区町村別に、所得増減マップが公開されています。
1976年から2016年までデータがあります。時代ごとの景気の動向が見て取れます。
増加は暖色系、減少は寒色系で表示され、金額が多いほど色が濃く表示されています。
2016年は日本全体が明るい感じ（所得が増加）していますが、ところどころに寒色系が点在しています。
皆さんは如何でしょうか？
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【名古屋国税局】「資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表」公表
【名古屋国税局】資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表
名古屋国税局から、「資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表」が、公表されました。
以下の特例を適用する場合には、チェックシートを使い、要件を満たしているか、
申告書に添付する書類、について、確認してみるとよろしいかと思います。
- 贈与税の配偶者控除
- 相続時精算課税
- 住宅取得等資金に係る相続時精算課税
- 住宅取得等資金に係る非課税
- 固定資産の交換
- 保証債務を履行するため資産を譲渡した場合
- 収容等
- 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡
- 居住用財産を譲渡
- 被相続人の居住用財産を譲渡
- 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
- 相続財産に係る譲渡所得の課税
- 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
平成31年度税制改正各府省庁からの要望事項
各省庁から、平成３１年度税制改正要望が、財務省HPにまとめられています。
これから議論が進められ、例年ですと12月中旬頃に、税制改正大綱が公表されます。
主な要望事項は、以下の通りです。
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長（法人税）
- 子育て支援に係る税制上の措置の検討（所得税）
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化（贈与税）
- 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化（所得税）
- NISA制度の恒久化等（所得税）
- 相続した株式の譲渡における相続税（株式分）の取扱いに関する見直し（所得税）
- 生命保険料控除制度の拡充（所得税）
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充）（所得税、法人税）
- 医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置（消費税、所得税、法人税）
- 印紙税のあり方の検討
- 事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件の見直し（所得税、法人税）
- 車体課税の抜本的見直し（自動車重量税）
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長（法人税）
今後の議論の行方に注目です。
【日税連】平成30年度版「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」公表
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
平成30年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 給与をもらったら？
- 退職したら？
- 年金をもらったら？
- 結婚したら？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金をもらったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税は納めるの？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 相続があったら？
- 相続税の申告は？
- 相続税の計算は？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【日本郵便】郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入
【時事通信】２０年からスマホ決済ＯＫ＝はがきや宅配便料金－日本郵便
日本郵便では、2020年2月から、郵便窓口において、キャッシュレス決済を導入するそうです。
クレジットカード、電子マネー、アプリ（スマホ）決済が利用できるようになります。
利用できるのは、郵便窓口における切手・はがき、レターパック及び物販商品等の商品（印紙を除く。）
の販売並びに郵便料金及び荷物（ゆうパック、ゆうメール等）運賃の支払いです。
キャッシュレス決済が徐々に広がっていますね。
【日経】軽減税率に0.6兆円財源確保 自民税調会長に聞く
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入される予定です。
軽減税率の対象品は、飲食料品と新聞ですが、これらの財源として1兆円が必要で、
すでに0.4兆円は確保出来ているようで、残りの0.6兆円分を検討中のようです。
所得税やたばこ税の引き上げなどが、案として挙がっているようです。
今後、来年度税制改正大綱が12月公表予定ですが、議論が進められます。注目していきましょう。
【ラグビーから学ぶ経営】「ハングリーな組織だけが成功を生む 」（サントリー監督・沢木敬介氏）
今年も国内のラグビーシーズンが到来しました。
ジャパンラグビートップリーグでは、3連覇を狙うサントリーを中心に激しい戦いが繰り広げられると思います。
さて、そのサントリーの監督である沢木敬介氏の著書「ハングリーな組織だけが成功を生む 」が、昨年12月に出版されています。
すでにお読みになった方もいらっしゃると思います。ビジネスでも大変参考になる内容です。
「コーチとは、もともと英語の「coach」つまり「四輪馬車」からきた言葉で、
コーチの役割は、選手たちをそれぞれが求める目標に到達させることにある。」
という冒頭の部分が特に印象的でした。
以下に第１章の目次を掲載します。これだけでも、上に立つ者の考え方が詰まっています。
是非ご一読下さい。
第１章 「ハングリーなチャレンジ」で１人ひとりの力を最大限に伸ばす
チームの「カルチャー」が薄れたことへの危機感
トレーニングは「全員一律」ではなく「個別」に
「競争」を生むためのキャプテン選び
「規律」を守ることで「自由」になるカルチャー
選手が自ら考えて「結果」を出す環境作り
選手を「居心地良く」させないプログラム
「やる気」を引き出すための「個別面談」
前年度王者を倒して芽生えた「自信」
「一戦必勝」が生んだ「全勝優勝」
採用の条件は「本物の負けず嫌い」
アドバイスには必ず「考える隙間」を残す
【時事通信】高額返礼品に対抗措置も＝ふるさと納税、制度見直し検討－総務省
【時事通信】高額返礼品に対抗措置も＝ふるさと納税、制度見直し検討－総務省
ふるさと納税では、高額返礼品が問題視され、昨年4月に、返礼品は寄付額の3割以下にするよう、総務省通知が発せられました。
その後、総務省通知に従い見直した自治体とそうでない自治体があることが、
調査結果により判明しました。（詳細はこちら ↓）
【総務省】「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」公表【2018年7月10日付ブログ】
今後、総務省通知に従わない自治体に対するふるさと納税については、
住民税控除（（寄付額－2,000円）×10％）が認められなくなるかもしれません。
今後の動向に注目です。
【中小企業庁】先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表します
【中小企業庁】先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表します
中小企業庁から、「先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体」が、公表されました。
「生産性向上特別措置法」により、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業は、
自治体の判断により固定資産税の特例がゼロとなります。
なお、「先端設備等導入計画」は、認定支援機関の確認を受ける必要があります。
この制度においては、「先端設備等導入計画」の認定を受けた後に、設備投資をする必要がありますので、ご注意下さい。
キャッシュレス決済の普及が広がる？
【日経】「現金お断り」じわり増 AIレジ、カード限定ホテルも
キャッシュレス決済の動きが広がっているようです。
「現金お断り」という店が増えてきたり、大手銀行がサービスの開発に急いだり、
大手企業が普及のために採用をしたり、という状況です。
また、政府でも、補助金や税制優遇により普及を促す検討がされています。
こちらをご覧下さい↓
【日経】決済電子化で税優遇 政府検討「ＱＲ」など導入促す 【2018年8月23日付ブログ】