【監査役協会】「監査実務チェックリスト研究会 報告書2018『監査役監査チェックリスト④【上場会社編】』」中部支部監査実務チェックリスト研究会（中部支部 研究会）
日本監査役協会から、「監査役監査チェックリスト④【上場会社編】」が、公表されました。
このチェックリストの利用に当たり想定している会社は、
となっています。
また、基本的考え方は、
となっています。
上場会社の監査役は、是非このチェックリストを参考に、業務に取り組まれるとよろしいかと思います。
【国税庁】平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（平成31年1月）
確定申告のシーズンです。
すでに、還付の方の受付は始まっています。
国税庁から、「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。確定申告をする方は、ご確認下さい。
【厚生労働省】平成 31 年度の年金額改定についてお知らせします
【厚生労働省】平成 31 年度における国民年金保険料の前納額について
2019年（平成31年）度の年金額は、前年度比0.1%プラスで改定されると、発表されました。
例えば、国民年金（受取額）は、（月額）64,941円 → 65,008円 となります。
一方で、国民年金保険料（支払額）は、2019度は月額16,410円に、2020年度は月額16,540円になります。
国民年金保険料は、6ヶ月分、1年分、2年分を前納することができ、まとめて納付するほど、割引額が大きくなります。
2019年（平成31年）度における前納金額が公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】扶養家族は国内居住が要件＝健保法改正案の概要－厚労省
【厚労省】医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）について
今国会に提出予定の健康保険法改正案では、
健康保険が適用される扶養家族の要件に、国内に居住していることが追加されます。
グローバル化が進展する中で、生活の拠点が日本にない親族が保険給付を受けているという課題、
本来加入資格のない外国人が、不正な在留資格により、国保に加入し給付を受けている可能性がある
という課題があることに対応する改正です。
その他、以下の改正が予定されています。
【法務省】法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１９回会議（平成３１年１月１６日）開催
1月16日、法制審議会の会社法部会は、会社法改正の要綱案をまとめました。
今後、2月に法相に答申し、早期の国会提出を目指しているそうです。
今回の主な改正点は、以下の通りです。
１．株主総会資料の電子提供制度
２．株主提案権
３．取締役の報酬等
４．社外取締役の義務化
【朝日】大阪府の宿泊税、１泊７千円以上に拡大 税収倍増見込む
大阪府の宿泊税が改正されます。12月26日に、総務省の同意が得られました。
これまでは、1泊1万円以上が課税対象となっていましたが、1泊7千円以上となります。
これにより、以下の通りとなります。
来年（2019年）6月1日施行予定です。
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！～２月１日（金）より、国土交通省担当官が説明～
今年10月１日から、消費税率が10％に引き上げられます。
この際に、住宅取得支援策が用意されています。
国土交通省では、2月1日から、全国各地で、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、
省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要についての、
説明会の開催を予定しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について
NISA口座は、１人１口座しか開設できません。
従って、NISA口座を開設する際には、税務署により、他の金融機関でNISA口座がないことを確認します。
従来は、NISA口座申込時に確認していたため、取引開始まで２～３週間かかりました。
この1月からは、税務署による確認は事後確認になるため、最短で申込当日に取引を開始することが出来るようになります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「公営競技の払戻金の支払を受けた方へ」が、公表されました。
競馬、競輪、オートレース、ボートレースなどで、払戻金を受けた場合は、確定申告が必要となる場合があります。
申告漏れがないよう、確認、準備をしましょう。
確定申告をするためには、どのレースで払戻金を受けたか、そのレースの投票額がいくらか、
といった情報が必要となるため、メモをとっておく必要があります。
なお、リンク先には、エクセルの様式が掲載されています。今後使われるとよろしいと思います。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【日税連】メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて
1月4日から、e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化によって、
メッセージを閲覧する際に、電子証明書による認証が求められることとなりました。
メッセージボックスには、「申告のお知らせ」などが格納されます。
ご自分で、マイナンバーカードなどを使い、e-Taxにより電子申告を行っている方は、
そのマイナンバーカードを使って認証を受けて、メッセージボックスをご覧下さい。
税理士に委任して確定申告を行っている方は、税理士との委任関係を登録をすることで、
「申告のお知らせ」が、税理士のメッセージボックスへ転送されます。
リンク先をご覧になり、登録手続を実施するようにして下さい。