【金融庁】金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて
金融庁から、「金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて」が公表されました。
この中で、銀行の休業について、現在、土日祝日と12月31日～1月3日と定められているのを、
平日も休業できるように緩和されるようです。
ただし、顧客利便性を著しく損なわないことが条件です。
その他、複数銀行による共同店舗や、信用金庫等による地区内への転入予定者への貸付けなどについても、
緩和されるようです。
今後、パブリックコメントを経て、法改正されます。
国税庁から、「平成30年度 法人税関係法令の改正の概要」が、公表されました。
今回の主な改正は、
などが挙げられます。
資本金1億円超の企業への電子申告義務化に関して、
電子通信回線の故障等により電子申告が困難な場合の特例についての解説も記載されています。
経営者、経理担当者の方は、是非ご一読して、ご理解下さい。
自動車税、軽自動車税は、４月１日現在の自動車・軽自動車の所有者に課税されます。
今年の自動車税・軽自動車税の納付期限は、５月31日となっています。
納付漏れがないようにご注意下さい。
自治体によっては、クレジットカード納付が出来ます。
クレジットカード納付を選択すると、多くの自治体では324円の手数料がかかります。
また、クレジットカード納付では、納税証明書がすぐに発行されないので、
すぐに車検を控えている場合は、金融機関やコンビニ納付を選択した方がよいです。
来年（2019年）10月から、消費税率が10％へ引き上げられることが、予定されています。
前回の5%から8%への引き上げ時は、
「消費税還元セール」
という表現は、消費税は負担しなくてもよい、との誤解を招くなどの理由により、法律で禁止されました。
しかし、前回は消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対し、引き上げ後の反動減により、景気が悪化したこともあり、
今回は、「消費税還元セール」を認める方向のようです。
特に小売店の皆さんは、2019年10月以降どのように売上を確保していくか、今から検討しておきたいですね。
「ラグビー元日本代表ヘッドコーチとゴールドマン・サックス社長が教える 勝つための準備」（エディー・ジョーンズ × 持田昌典）
という書籍があります。昨年11月に発売されているので、すでにご覧になった方もいるかもしれません。
エディー・ジョーンズ氏と持田昌典氏が、あるテーマについて、交互に語り合う形式で書かれています。
各章の主な項目を、以下に掲げます。
これだけでも、ビジネスマンとしては、しっかり身に付け、肝に銘じて、仕事に取り組みたい内容ですが、
これ以外の項目でも、また本文の中には、非常に奥深い話が、多数書かれています。
ラグビーをご存知なくても、是非目を通しておき、ビジネスの参考にしたい書籍かと思います。
第１章 人は仕事で成長する
第２章 変化なきところに進歩はない
第３章 勝利の条件
第４章 人間力の磨き方
第５章 最後の詰めで勝敗は決まる
「政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った」ということのようです。
定款の公証人による認証を面談からオンラインに変更することで、大幅に時間短縮されることになります。
企業に限らず、オンライン化、ワンストップ化を進めることで、利便性向上になりますね。
自営業者の方などは、国民年金に加入しています。
前納すると、国民年金保険料が割引となります。
6ヶ月前納、1年前納、2年前納で、口座振替を利用されている方は、5月1日が振替日です。
明日から連休に入りますので、振替口座への入金をお忘れないようにして下さい。
特に2年前納を選択されている方は、昨年は口座振替がなかったため、忘れやすいですし、金額も大きいので、十分ご注意下さい。
【金融庁】企業の皆さま、ご存じでしたか？振込が便利になります！
12月から、全銀EDIシステムが稼働することにより、
請求書番号等の商取引に関する情報（商流情報）を添付することが可能となります。
これにより、売掛金の消込作業の効率化、経理事務負担の軽減が期待されています。
「全銀EDIシステム」の詳細に関しては、以下 ↓ のリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】2018年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表します
中小企業庁から、2018年版「中小企業白書」、「小規模企業白書」が公表されました。
「中小企業白書」は毎年公表されていて、リンク先から1963年以降の白書を見ることができます。
「小規模企業白書」の方は、2015年以降公表されています。
2018年度版では、10のポイントが記載されています。
皆さんの会社は如何でしょうか。
【中小企業庁】平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」の概要を公表します
事業承継補助金が、4月下旬から6月上旬頃まで、公募されます。
事業承継をきっかけとして、
経営革新等に取り組む場合、事業転換に挑戦する場合に、
最大200万円まで補助金が出る制度です。
認定支援機関による支援が必要ですので、ご相談下さい。
商工会議所、信用金庫、公認会計士、税理士などが、認定支援機関になっています。
なお、事業再編・事業統合支援型については、7月上旬から公募開始予定となっています。