国税庁HP内に、「事業承継税制特集」ページが開設されました。
今回の平成30年度税制改正の目玉の1つが、事業承継税制の大幅な拡充です。
主な改正点は以下の通りです。
納税猶予の対象株式数：発行済株式総数の2/3 → 全株式
相続税の猶予割合：80％ → 100％
後継者が廃業や売却する場合の株価の計算：承継時の（高い）株価 → 廃業・売却時の（低い）株価
雇用の維持：5年平均で8割以上 → 未達成で理由があり指導助言を受ければOK
対象となる後継（候補）者：1人 → 最大3人（親族外も可）
事業承継を行うのは、今後10年間がチャンスです。
なお、この制度の利用には、「特定承継計画」を5年以内に策定し、都道府県知事の確認を受ける必要があります。
申請様式などは、中小企業庁のHPに掲載されています。（こちら↓）
【中小企業庁】平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります
事業承継の方向性の決定、「特例承継計画」の作成、税額計算など、検討すべき点が多岐に渡っていますので、
税理士などの専門家や全国各地にあります商工会議所などへご相談されるのがよいと思います。
財務省から、「平成30年度税制改正」（パンフレット）が公表されました。
平成30年度税制改正法案はすでに国会で可決成立し、公布されています。
今回の改正は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
法人税･･･賃上げ・生産性向上のための税制
資産税･･･事業承継税制の拡充、一般社団法人等に関する見直し
その他･･･国際観光課税、森林環境税の創設、たばこ税引き上げ、大法人の電子申告義務化
このパンフレットは図解入りで分かりやすく解説されていますので、ぜひ一読して、税制改正の概要を把握しましょう。
国税庁から、「国際観光旅客税について」が、公表されました。
概要、取扱通達、Q&A、リーフレットなどが掲載されています。
来年（2019年）1月7日以降、日本を出国する場合に、2歳以上の人から、1回1,000円を徴収するものです。
航空代金に上乗せする形で徴収されます。
詳細は、上記リンク先、特にQ&Aをご覧下さい。
【国税庁】タックスアンサー 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
国税庁から、タックスアンサーとして、
「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」が、公表されました。
仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合に、
損害賠償金として、非課税所得に該当するか？
という問いに対し、
「非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。」
と回答されています。
「その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、
本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。」
という理由です。
平成30年度税制改正により、
資本金１億円超の法人などについて、
平成32(2020)年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)より、
電子申告が義務付けられます。
国税庁から、「大法人の電子申告の義務化の概要について」が公表され、合わせてこの中で、「電子申告の義務化についてよくある質問」も公表されました。
義務化された法人は、添付書類も含め、電子申告する必要があり、
電子申告しなかった場合（紙で提出した場合）は、無申告扱いになります。
適用開始時期までに、準備を進めましょう。
「国際観光旅客税」法が、4月11日に参議院本会議で可決成立しました。
来年（2019年）1月7日以降、日本を出国する場合に、2歳以上の人から、1回1,000円を徴収するものです。
航空代金に上乗せする形で徴収されます。
税収の使い途は、出国審査の際の顔認証システムの導入などを検討しているそうです。
【国税庁】相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました（平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用）
平成30年度税制改正により、
これまで、
「『戸籍の謄本』で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの」
を添付する必要がありましたが、
平成30年4月1日以後に提出する申告書からは、
「図形式の『法定相続情報一覧図の写し』」
または、これらのコピー
でも認められるようになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」を掲載しました
国税庁から、
「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」
が公表されました。
平成30年度税制改正により、事業承継税制が抜本的に変わります。
主な改正点は以下の通りです。
納税猶予の対象株式数：発行済株式総数の2/3 → 全株式
相続税の猶予割合：80％ → 100％
後継者が廃業や売却する場合の株価の計算：承継時の（高い）株価 → 廃業・売却時の（低い）株価
雇用の維持：5年平均で8割以上 → 未達成で理由があり指導助言を受ければOK
対象となる後継（候補）者：1人 → 最大3人（親族外も可）
事業承継を行うのは、今後10年間がチャンスです。
なお、この制度の利用には、「特定承継計画」を5年以内に策定し、都道府県知事の確認を受ける必要があります。
申請様式などは、中小企業庁のHPに掲載されています。
詳細はこちらをご覧下さい。↓
【中小企業庁】平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります
【国税庁】平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります
確定申告が終わり約１ヶ月経ちました。
今回の確定申告は無事に済みましたでしょうか。
税務署へ足を運んで、長時間待ってやっと終わった、という方もいらっしゃると思います。
これまでも、自宅のパソコンから、e-Taxを使って、申告書の作成・提出が可能でしたが、
そのためには、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要でした。
年1回の確定申告のためだけに、準備するのを躊躇される方もいらっしゃると思います。
4月以降は、ID・パスワード方式により、マイナンバーカードとICカードリーダーがなくても、
e-Taxを使って申告書の作成・提出が可能になります。
この方式を希望される方は、4月以降に1度税務署へお出かけ下さい。
その際、運転免許証などの本人確認書類を持参し、本人確認を受けた後に、ID・パスワードが発行されるようです。
ただし、このID・パスワード方式は、国税庁としては暫定的な対応と位置付けていて、
早期のマイナンバーカードの取得を推奨しています。
メッセージボックスの確認もできません。
【JICPA】非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の改正について
日本公認会計士協会から、
「非営利法人委員会研究報告第26号『社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト』の改正について」
が、公表されました。
このチェックリストは、計算関係書類が、
社会福祉法人会計基準（最終改正 平成 28 年 11 月 11 日 厚生労働省令第 168 号）
に準拠しているか、確認するものです。
平成29年度から、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人に対し、
会計監査人監査が義務付けられました。
そして、今後段階的に対象が広がる予定です。
このチェックリストは、社会福祉法人の経理担当者や監事も利用可能ですので、是非参考にして下さい。