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【経済産業省】FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を決定しました

【日経】太陽光の減額措置を修正、大規模案件に猶予　経産省 

太陽光発電の固定価格買取制度について、2012年度～2014年度に認定されたものは、高い買取価格となっていました。

＜買取価格＞

• 2012年度　40円/kWh
• 2013年度　36円/kWh
• 2014年度　32円/kWh
• 2015年度　27円/kWh
• 2016年度　24円/kWh
• 2017年度　21円/kWh
• 2018年度　18円/kWh

この権利を獲得したまま未稼働となっているものが、合計2,352万kWあります。

国民負担を抑制する方針から、未稼働となっているものの買取価格を減額する方針を、10月に打ち出していました。

しかし、今回事業者の反発などから、見直しされることになりました。

来年（2019年）3月末までに着工申し込みが受領されれば、

これまで通りの調達価格が適用され、4月1日以降になると2年前の年度の調達価格が適用されることになります。

なお、２MW以上の大規模事業については、さらに半年猶予され、2019年9月末、

条例に基づく環境アセスメントの対象事業については、1年猶予され、2020年3月末が期限となります。

【産経】富裕層申告漏れ６７０億円　国税庁、５１・９％増

平成29事務年度（平成29年7月～30年6月）の所得税などの調査結果によれば、

富裕層の申告漏れ所得は前年比51.9％増の670億円となったようです。

民泊、仮想通貨、海外取引などによる申告漏れの例が挙げられています。

国税庁では、先日、海外64ヶ国・地域から、55万件の金融口座情報を入手しています。

これは、2014年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した「共通報告基準」（ＣＲＳ）に基づく仕組みで、

今年は102ヶ国・地域が参加しています。

国際的な租税回避や富裕層の財産隠しの防止、把握に役立てる目的があるようです。

【日経】ふるさと納税「企業版」低調　17年度、個人版の0.6% 

ふるさと納税には、企業版もあります。

しかし、2017年度は、個人版のわずか0.6%の約24億円にとどまったようです。 

企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」と言い、2016年度の税制改正により導入されました。

個人の場合と異なり、政府が認定した各自治体の対象事業に寄付をすることにより、税制上の優遇を受けられるものです。

対象事業は、交通・都市計画、人材育成、スポーツ、情報発信・PR、観光、子育てなど多岐に渡り、全国各自治体に渡っています。

税制上の優遇は、法人住民税、事業税などが、寄付額の3割税額控除されます。

詳細はこちら ↓

企業版ふるさと納税ポータルサイト

【金融庁】長い間、お取引のない預金等はありませんか？

来年（2018年）1月から、休眠預金等活用法が施行されます。

10年間取引の全くない預金を、「休眠預金」と言い、

民間公益活動に活用されます。

なお、休眠預金となっても、取引金融機関に申し出れば、引き出すことは可能です。

引き出しの中に、長期間取引のない預金通帳が眠っていないか、この機会に確認してみて下さい。