【中小企業庁】生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について
6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づいて、
資本金１億円以下などの中小企業者等が「先端設備等導入計画」を作成し、
認定を受けると、固定資産税が減免（ゼロ～1/2）になるなどの税制優遇を受けられます。
自治体によって異なりますが、10月末現在で、1,582の自治体が、固定資産税をゼロにする措置を講じています。
具体的な自治体名は、リンク先に掲載されています。
なお、認定を受ける前に、経営革新等支援機関による計画の事前確認が必要です。
設備投資を考えている中小企業者等の皆さん、是非この制度が使えるか、事前にご確認下さい。
【政府広報オンライン】第5回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議資料［PDF］
11月16日に、第５回第5回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議が、開催されました。
その中で、調査結果が公表されました。
軽減税率制度自体の理解は、約9割が概ね理解できたそうですが、
準備状況に関しては、準備を始めている事業者は37％、具体的な準備を検討している事業者は52％、という結果が出ました。
また、要望として、「レジ補助金」（軽減税率対策補助金）の対象拡大などの声が挙がったようです。
軽減税率対策補助金は、レジ導入やシステム改修に際して、補助金が出るもので、
レジは上限200万円、システムは上限1,000万円となっています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
【産経】ふるさと納税の基準“違反”９１自治体に減少 総務省調査
【総務省】ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（平成30年11月1日時点）
総務省から、「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況調査結果（平成30年11月1日現在）」が、公表されました。
前回9月1日時点と比較して、
「返礼割合実質３割超」の返礼品を送付している団体数は、246団体→25団体
「地場産品以外」の返礼品を送付している団体数は、190団体→73団体
と大幅に減少しています。
今後、基準を守らない自治体への寄付に関しては、優遇税制を受けられないようにする方針であるようです。
社会福祉法人における会計監査人の設置義務法人は、
平成29年度、平成30年度は、
収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人 であり、
平成31年度から、
収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人 に引き下げる予定でしたが、
この引き下げが延期となりました。
なお、設置義務に満たない法人であっても、定款に定めて、会計監査人を設置することは出来ます。
また、任意で公認会計士または監査法人による監査を受けることも可能です。
監査を受けない場合でも、専門家による支援（財務会計に関する内部統制の向上に対する支援、財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援）
これら監査や支援を受けることにより、指導監査の周期が延長（通常3年→4、5年）される可能性があります。
積極的に専門家を活用しましょう。
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の広報を行います～消費税率10%引上げ後も住宅取得を支援します～
来年（2019年）10月1日から消費税率が10％へ引き上げられます。
経過措置により、来年（2019年）3月末までに契約した場合には、引渡しが10月1日以降になった場合でも、消費税率は8％となります。
なお、消費税率10％となっても、住宅取得に関して、様々な施策があります。
特に、住宅購入をご検討の方は、リンク先をご一読下さい。
今月（11月）末は、所得税等予定納税第２期の納付期限です。
該当する方は、納付漏れのないよう、ご注意下さい。
なお、今年度分の所得税等の確定申告の納付期限は、来年（2019年）3月15日、振替納税をご利用の方は、4月22日となっています。
また、個人事業者の消費税等の確定申告の納付期限は、来年（2019年）4月1日、振替納税をご利用の方は、4月24日となっています。
【厚生労働省】働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要
連合総研が実施した調査によれば、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が、過去1年間で年次有給休暇（年休）を全く取得しなかったそうです。
働き方改革関連法案が成立し、来年（2019年）4月1日以降、
年に10日以上の有給休暇の権利を付与した労働者に対し、そのうち5日間を取得させる義務が、企業に生じます。
まず、各企業は、従業員の有給休暇取得状況を把握した上で、有給休暇取得促進の対策をご検討下さい。
【国税庁】消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編） （平成30年11月改訂）
【日経】回転ずし、食べきれず持ち帰れば消費税10% 軽減税率 国税庁がQ&A集改定 線引きなお難しく
【時事通信】「店内」「持ち帰り」は申告頼み＝軽減税率に困惑の声－小売り・外食
「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」が改訂（追加）されました。
追加された主な内容は以下の通りです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
現在、このQ&A（個別事例編）は、102問あります。
軽減税率に関する細かい取り扱いについてまとめられていますので、一読し、来年10月適用に向けて準備を進めるようにしましょう。
【共同通信】消費税増、ポイント還元上限なし 車や住宅、金券は対象外
来年（2019年）10月に消費税率が10％に引き上げられますが、
その際の景気対策として、キャッシュレス決済時のポイント還元が検討されています。
この際に、1人当たりの上限を設けない方向になるそうです。
なお、車、住宅、金券は対象外になる方向です。
消費税は、低所得者ほど税負担率が高い、いわゆる逆進性があると言われています。
つまり、消費税率の引き上げは、低所得者の負担が重くなるため、
それを緩和する狙いで、ポイント還元が検討されていると思いますが、
1人当たりの上限を設けないことで、高所得者にも恩恵が及ぶことになります。
【経済産業省】賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ＆A集を改訂しました
賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ＆A集が改訂されました。
この制度は、給与支給額が増加し、一定要件を満たした場合に、増加額の15％税額控除されるものです。
今回改訂されたQ&A集では、以下の内容が追加されました。
給与所得となる手当を、商品券やお食事券で支給した場合も、給与等の金額に含まれます。
つまり、支給の方法は現金か商品券等かは、問われません。
今回改訂された点を含め、制度の内容を理解し、税制優遇をご利用下さい。