【国税庁】ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続の開始について
来年（2019年）1月4日以降、所得税、消費税、贈与税の納付にあたり、
自宅から印刷したQRコードをコンビニ（ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリマート）に持ち込むことによって、納付することが、可能になります。
QRコードは、国税庁HP内の確定申告書作成コーナーで、申告書を作成する際に選択することや、国税庁HP内のコンビニ納付用ＱＲコード作成専用画面において、必要情報を入力することで、作成・印刷出来ます。
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【時事通信】「飲食禁止」なら軽減税率＝店内休憩所に新基準－財務省
【時事通信】「飲食禁止」なら軽減税率＝店内休憩所に新基準－財務省
来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％へ引き上げる際に、軽減税率が導入されます。
酒類・外食を除く飲食料品が対象となります。
イートインスペースがあるコンビニエンスストアの場合、
購入した商品をイートインスペースで飲食した場合は外食に当たるのか、
という点は議論になります。
この点に関し、イートインスペースを休憩所として飲食禁止にすることで、
軽減税率が適用出来るようになるようです。
【日経】消費増税時、中小店で2%分還元 政府検討
来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％へ引き上げる予定です。
その際の景気の落ち込みを回避するための経済対策がいくつか検討されているようです。
１．中小小売店等で、キャッシュレス決済した消費者に、2％分のポイント還元
２．年収775万円以下の世帯を対象に、最大50万円を支給する予定となっている「すまい給付金」を、増額あるいは条件緩和
３．住宅のリフォーム費用を、一部補助
４．自動車の燃費課税（現在の自動車取得税に変えて導入予定の税）を、初年度軽減
５．低所得年金生活者に対する月5000円支給制度の開始時期前倒し
【日経】京都市で宿泊税スタート ホテルは対応に追われる
京都市では、10月1日から、宿泊税が導入されました。
東京都、大阪府に次ぐ3例目です。
東京都、大阪府と異なる点は、民泊を含む全宿泊者を対象としている点で、
上限が1,000円（宿泊料金5万円以上）（東京都の上限は200円、大阪府は300円）です。
税収見込みは、平年度45.6億円で、東京都（25億円）及び大阪府（7.8億円）と比較しても、かなり大きいです。
他の自治体では、金沢市が2019年4月から導入され、その他も検討中の自治体もあります。
なお、東京都に関しては、東京五輪中は、宿泊税の課税停止を決めました。
詳細はこちら ↓
【東京都】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う宿泊税の課税停止について（お知らせ）
【朝日】てんや、キャッシュレスに まず浅草、訪日客９割の店で
【朝日】てんや、キャッシュレスに まず浅草、訪日客９割の店で
【天丼てんや】ITを活用したオペレーション改革、訪日外国人対応、キャッシュレス「大江戸てんや」、10 月 2 日オープン 働きやすい環境づくりと顧客満足度の向上へ
最近、キャッシュレス化の波が押し寄せていますが、
天丼てんやでは、完全キャッシュレス化の店舗を、10月2日からオープンします。
オーダーは、4 ヶ国語（英語、中国語、韓国語、日本語）対応のタブレットで受け付け、
決済は、クレジットカード、電子マネー、モバイル決済で行われます。
導入する店舗は、訪日外国人客が9割を占めているそうです。
また、この取り組みにより、従業員満足度（外国人従業員にも働きやすい環境づくり）と顧客満足度向上につなげることを目指しています。
結果次第で、他店舗への導入も検討しているそうです。
今後、他社へも広がっていくか注目ですね。
【日商】中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について
【日商】中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率が導入されます。
また、区分記載請求書等保存方式が導入されます。
軽減税率対象品目を販売している会社・個人事業主は一部ですが、
仕入・購入している会社・個人事業主はほぼ全てかと思います。
従って、軽減税率制度及び区分記載請求書等保存方式への理解、及び準備が求められます。
しかし、この度の日本商工会議所の調査では、約８割の中小企業が、
準備に取り掛かっていない、という結果が出ました。
導入直前になりますと、システム改修が間に合わない可能性があります。
また、補助金も出ますので、早目に制度の理解、準備に取り掛かる必要があります。
補助金の詳細はこちら ↓
なお、各税務署では、説明会を開催しています。
1時間程度ですので、お近くで開催される際には、参加をご検討下さい。
詳細はこちら ↓
【国税庁】金融機関等へのマイナンバーの提供の猶予期間が平成30年で終了します！
2015年（平成27年）12月31日以前に、証券口座等を開設した方、
投資信託等の取引を開始した方で、まだ金融機関等へマイナンバーの提供が済んでない方は、
2019年（平成31年）1月1日以後、最初に株式・投資信託の売却代金、配当金を受け取るまでに、
マイナンバーを提供する必要があります。
ご注意下さい。
【日経】下請けいじめ、自ら是正なら処分せず 公取委が新制度
【公取】「確約手続に関する対応方針」の策定及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の一部改定
企業が、下請けいじめを自ら是正すれば、処分されない制度を、導入します。
「確約手続」と呼ばれる制度です。
違反の疑いがあると、公正取引委員会は企業に対し通知を行い、
企業は60日以内に「確約計画」を作成します。
これにより違反が解消されるようなら、処分されません。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、今後全国各地で説明会が開催されます。日程に関しても、リンク先に掲載されています。
海外進出・M&Aを検討している企業向けイベント
【中小機構】中小企業と海外展開支援者のマッチングイベント「SWBS海外ビジネス総合展2018」の開催
11月2日に、東京都立産業貿易センター において、海外進出を検討している中小企業向けに、海外展開支援者がブースを設け、相談に乗るそうです。
また、講演会、ミニセミナーも同時に開催されるようです。
海外進出を検討している中小企業の経営者の方は、参加することで、様々な情報を入手出来て、有意義かもしれません。
また、海外M＆Aに取り組み始めた企業や取り組もうとされている企業を対象とした、
海外M&Aワークショップが開催されます。
福岡では11月21日、大阪では12月10日、東京では来音2月頃開催予定となっています。
基調講演、パネルディスカッションに続いて、グループディスカッションがあるようで、
こちらも、様々な情報を入手出来て、有意義かもしれません。
【日経】小売店のレジ改修、２割止まり 軽減税率対応進まず
来年（2019年）10月に、消費税率を10％へ引き上げ、同時に軽減税率導入が予定されています。
あと1年あまりですが、小売店のレジ改修はわずか2割しか進んでいないようです。
小売店のレジ改修については、補助金が出ます。この申請期限は2019年12月16日までです。
また、小売店だけでなく、受発注システムの改修にも補助金が出ます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
来年10月が近くなってきて、レジ改修や受発注システムの改修が殺到し、
業者の対応が10月1日に間に合わないリスクがあります。十分な余裕を持って、ご準備下さい。