現在発売中の週刊ダイヤモンドでは、「大企業から自営業まで危ない！個人情報規制 GDPRの驚異」特集が組まれています。
GDPR（General Data Protection Regulation）は、ご存知でしょうか？
5月25日から施行された、EUにおける個人情報保護に関する規制です。
EUに進出（支店、営業所、工場、子会社）している企業だけでなく、
EUに商品・サービスを提供している企業や、EUから個人データの処理を受託している企業等、
多くの企業や自営業が関わってきます。
違反した場合、最高で、世界売上高の4％か2000万ユーロの罰金が課されます。
日本企業の対応は遅れていると言われています。
EUと関わりのある企業、自営業の皆様は、急いで対応を取って下さい。
【NHK】成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が衆院本会議で可決
成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が、衆議院本会議で可決し、参議院に送られました。
なお、飲酒、喫煙、競馬などの公営ギャンブルは、これまで通り20歳未満は禁止です。
一方で、ローンを組んだり、クレジットカード契約は、18歳から可能になります。
最近民法改正が続いていますが、債権法の改正はすでに成立して2020年4月から施行ですので、
お間違いのないよう、準備をしっかり進めて下さい。
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【日経】所有者不明の土地、登記官に調査権限 政府、19年にも法改正検討
所有者不明の土地について、法務局の登記官に調査権限を与える方針のようです。
最近政府では、所有者不明土地・空き家対策に力を入れています。
例えば、2016年度税制改正において、相続した空き家を譲渡した場合、
譲渡所得から3,000万円を特別控除することができるようになりました。
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【国土交通省】空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
また、所有者不明土地については、都道府県知事が公益性を確認することを条件に、
上限10年で、利用権を設定して、地域福利増進事業に利用できるなどの法案が審議中です。
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【国税庁】平成２９年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【時事通信】１億円超収入、３００人規模＝仮想通貨売買活発で－国税庁
国税庁から、「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
3月15日に提出期限を迎えた確定申告のまとめです。
所得税では、事業所得者の納税人員、所得金額、申告納税額が、前年と比較して減少する一方、
事業所得者以外はいずれも増加しています。
また、雑所得が１億円超あった納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が331人いるそうです。
譲渡所得は、土地、株式とも、申告人員、有所得人員及び所得金額が前年と比較して増加しています。
消費税は、主に事業所得者が対象となるためか、申告件数及び申告納税額は前年と比較して減少しています。
贈与税は、申告人員、納税人員、申告納税額とも、前年と比較して減少しています。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
個人事業の方などは、3月15日までに確定申告を行ったと思います。
原則は、同日までに納税を行いますが、半分以上納付すれば、残額を延納することが可能となっています。
その残額の納付期限が、5月31日に迫っています。
延納を利用された方は、忘れないよう納付して下さい。
今月は自動車税の納付もありますので、ご注意下さい。
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げの見通し 自然災害増加で
火災保険料が、来年度に値上げされるようです。
値上げは4年ぶりで、平均5％程度の見通しです。
当然値上げ幅は、会社ごと異なります。
契約者の側は、今後の負担増を考えますと、値上げ前に契約内容の見直しをした方がよいかもしれません。
平成２９年度補正事業承継補助金[Ⅰ型] 後継者承継支援型電子申請
平成29年度補正予算による、事業承継補助金［Ⅰ型］後継者承継支援型の、電子申請が始まりました。
応募期間は、6月8日までです。
「［Ⅰ型］後継者承継支援型」は、経営者交代による承継の後に、
新商品の開発や新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓など、
経営革新等を伴うものについて、
上限200万円までの補助金が出ます。
条件に該当する方、これから事業承継を行う方は、この補助金の利用をご検討下さい。
また、この電子申請を使うことにより、入力不備が少なくなり、書類の郵送の手間が省けますので、お使い下さい。
各省庁が運用する行政システムの日付データについて、
和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針のようです。
皆さん（の会社）は、如何でしょうか。
来年（2019年）5月1日に、皇太子さまの新天皇即位に伴い、元号も変わります。
それに伴い、和暦で日付管理している場合には、システムの改修等が必要となります。
このタイミングで、西暦に切り替えるという考え方もあります。
ここで西暦に切り替えておくことで、今後和暦が変わっても、システム改修等が必要なくなります。
なお、政府の西暦一本化作業は、来年の春には間に合わないようです。
【中小企業庁】消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について
2019年10月から、消費税率を10％に引き上げ、同時に軽減税率制度を導入することが決まっています。
軽減税率制度が導入された場合の、価格表示について、中小企業庁から、具体例等が、公表されました。
軽減税率の対象は、
「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「定期 購読契約が締結された週二回以上発行される新聞」
となっています。
飲食店では、同じ物でも、テイクアウトや出前では軽減税率が適用される一方
、店内で飲食する場合には標準税率が適用されます。
そのため、同じ物で、複数の価格が存在することになります。
その場合、複数（両方）の価格を表示するケースと、片方のみの価格を表示するケースが考えられます。
また、価格設定は自由のため、軽減税率が適用されるテイクアウトの場合を値上げし、
税込価格では、テイクアウトでも店内飲食でも同じ価格にすることも、考えられます。
特に小売店の方は、今回公表された具体例等を理解し、1年4ヶ月後に迫っている軽減税率制度導入に向けて、準備を進めて下さい。
東京都などは、「宿泊税」を課しています。
東京都では、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～では200円が、課税されます。
その宿泊税を、オリンピック期間中の2020年7月1日～9月30日は課税しない（停止する）方針のようです。