国税庁から、「平成29年分贈与税の申告のしかた」、「平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
今年1月1日～12月31日に贈与を受けた人（贈与をした人ではありません）で、
- 暦年課税を選択して、年間に受けた贈与の合計額が110万円超
- 相続時精算課税を選択
の場合は、申告が必要になります。
申告書の提出期間は、平成30年2月1日～3月15日 です。
申告漏れがないよう、ご注意下さい。
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【金融庁】長い間、お取引のない預金等はありませんか？
来年（2018年）1月から、休眠休眠預金等活用法が施行されます。
10年以上取引のない休眠預金は、民間公益活動に活用されることとなります。
もちろん没収される訳ではないので、後から気付いた場合に、金融機関で手続をすれば引き出し可能です。
これを機会に、しばらく取引のなかった預金口座が存在しないか、確認してみるのがよろしいかもしれません。
学生時代とは違う地で働いている方や、転勤が多い方は可能性があります。
休眠預金に関する詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】平成29年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
平成29年分の確定申告の相談及び申告書の受付は、
平成30年2月16日（金）から3月15日（木）まで
となっています。
国税庁から、各地の確定申告会場及び開設期間が公表されました。
また、2月18日（日）及び25日（日）に休日対応する税務署についても、併せて公表されています。
期限内に申告書の提出・納税が出来るよう、早めに準備をしましょう。
【国税庁】仮想通貨に関する所得の計算方法等について
最近、ビットコインなどの仮想通貨を使った取引が、増えてきたかと思います。
仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、
原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。
国税庁から、所得の計算方法が公表されました。
ビットコインを使った取引を行った方は、参考にして下さい。
【国税庁】平成29年分確定申告特集（準備編）
12月になりました。確定申告の準備は進んでいますか？
国税庁HP内に、「平成28年分 確定申告特集 （準備編）」が、開設されました。
- 申告書の提出が必要な方とは
- ふるさと納税をされた方へ
- e-Taxをご利用になる場合の事前準備
- 動画で見る確定申告
- 医療費控除の準備
- 配当等の申告の準備
について、掲載されています。
特に医療費控除に関しては、以下の改正点があります。
- 提出書類の簡素化
- セルフメディケーション税制の創設
なお、平成29年分の確定申告書等作成コーナーは、来年1月上旬に公開予定となっています。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方は、是非一度ご覧下さい。
【日経】相続節税の抜け道防ぐ 社団法人や宅地特例の悪用封じる （その２）
【日経】相続節税の抜け道防ぐ 社団法人や宅地特例の悪用封じる
小規模宅地の特例、という制度があります。
【国税庁】タックスアンサーNo.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
例えば、亡くなった人が住んでいた家を相続した場合に、宅地の評価を、330㎡までは80％減に出来ます。
相続する人によって条件は異なっています。
配偶者の場合は無条件です。
同居していた親族の場合は、申告期限まで引き続き居住し、かつ保有していることが条件です。
同居していない親族の場合は、
- 亡くなった人に配偶者や同居親族がいない
- 相続した人が、3年間自分または配偶者の持ち家に居住していない
などの条件があります。
同居していない親族で、持ち家がありながら、この特例を受けるために、
自分の子に持ち家を贈与する例が増えてきたようです。
これを防止するために、
「相続した人が、3年間自分または配偶者の持ち家に居住していない」
→「相続した人が、3年間自分または3親等内の親族の持ち家に居住していない」
と改正するようです。
【日経】相続節税の抜け道防ぐ 社団法人や宅地特例の悪用封じる （その１）
【日経】相続節税の抜け道防ぐ 社団法人や宅地特例の悪用封じる
相続税の節税策として一般社団法人を使った方法があります。
一般社団法人を設立し、親の資産をその一般社団法人へ移し、子がその後代表に就任することにより、
親の資産を相続税等がかからず、そのまま承継できる、といった考え方です。
最近一般社団法人の設立件数が増えていますが、相続対策の目的による設立も増えていると思われます。
株式会社を設立した場合には、持分（株式）という概念があるため、
その資産に見合うだけの株式の価値がつき、その分は相続財産となります。
しかし、一般社団法人には、そのような持分といった概念がないため、抜け穴となっていました。
来年度税制改正で、具体的な策を講じるということです。
来年度税制改正大綱は、12月14日に公表される予定です。
【共同通信】中小企業の特許料半額に
中小企業に特許料を、2019年度を目処に半額にする方針のようです。
一方で、大企業については、値上げする方向です。
現在の特許関連手数料 ↓
中小企業も、特許は経営に生かすことができます。
この機会に、積極的に活用を検討しては如何でしょうか。
こちらもご覧下さい。
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【日経】企業交際費の優遇延長 18年度税制、与党税調始まる
来年度（2018年度）の税制改正大綱は、12月14日に取りまとめられる予定のようです。
その中で、企業の交際費の優遇が、早々に延長が決まったようです。
現在の交際費の取り扱いは、以下の通りです。
資本金1億円以下等の中小企業：１、２の選択
- 年間800万円まで全額損金算入
- 飲食費の50％を損金算入
大企業：飲食費の50％を損金算入
詳細はこちら ↓
【国税庁】タックスアンサーNo.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
この制度は、恒久的なものではなく、
4年前の2014年度税制改正で2年間の期限付きで導入され、
２年前の2016年度税制改正で、今年度末（2018年3月）まで期限が延長されています。
今回の改正により、さらに2年延長するようです。
【時事通信】国保料上限４万円上げ＝高所得者の負担増－厚労省
最近は、税制改正、特に所得税改革の議論の動向が、話題となっていますが、
一方で、国民健康保険についても、年間上限額を4万円引き上げ、高所得者の負担が増加するようです。