国税庁から、「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」が、公表されました。
最近の最高裁判決で、外れ馬券を経費と認めた判例と認められない判例が出たため、
考え方を整理したものです。
を総合考慮して判断します。
「年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続けることにより、
年間を通じての収支で多額の利益を上げ、これらの事実により、回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として
100％を超えるように馬券を選別して購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合」
雑所得に区分＝外れ馬券を必要経費と認める となります。
一方で、一般の競馬愛好家の場合は、一時所得に区分され、外れ馬券は必要経費とは認められません。
今後、パブリックコメントを経て、所得税基本通達を改正するようです。
また、過去５年間で、外れ馬券が必要経費と認められるようなケースにも関わらず、
必要経費としないで申告納税して、所得税が納めすぎとなっていた場合には、
更正の請求により、還付されます。
金融各社が連帯保証を使わないサービスを相次ぎ導入している、ということです。
背景には、民法改正があります。
個人保証については、公正証書で保証の意思確認をしなければ原則無効となります。
2020年4月1日から施行されます。
民法改正については、こちらも合わせてご覧下さい。↓
東京商工リサーチの調査によれば、2017年の全国社長の平均年齢は、
前年より0.26歳延び61.45歳で、調査開始以来、過去最高齢となったようです。
また、休廃業・解散件数は2万8,142件と倒産の3.3倍に達したようです。
後継者が不在で、やむを得ず、休廃業・解散をしたケースが多いのでしょうか。
また、年齢と業績との関係では、以下のような結果が出ています。
「社長年齢と業績の関係では、70代以上は「減収」、「赤字」の割合が最も多い。
「連続赤字率」も10.7％に達し、社長が高齢化するほど業績に負の影響を与えていることがわかる。」
事業承継は、今や国を挙げて取り組んでいる問題です。
2018年度の税制改正により、事業承継税制は大幅な要件緩和が予定されています。
事業承継は、社長になった時から考えるべき、重要な課題です。
休廃業・解散を選択する前に、M&Aという手段もあります。
事業承継に関しては、是非、専門家や、各地の商工会議所等に設置されている窓口へご相談下さい。
京都市の「宿泊税」が、総務省の同意を得て、10月1日から導入予定となっています。
一人一泊について、宿泊料金が
東京都、大阪府に続いて、全国3例目です。
先日、福岡県、金沢市、北海道も検討中、という報道が出ていました。↓
【西日本新聞】福岡県が「宿泊税」導入を検討へ 観光振興の安定財源に
福岡県でも、「宿泊税」を導入することを検討しているそうです。
既に、東京都と大阪府では導入されています。
東京都の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～では200円、
大阪府の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～2万円では200円、2万円～では300円
となっています。
金沢市や北海道も導入を検討しているようです。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【国税庁】インターネット番組「Web-TAX-TV」に確定申告関連番組を掲載しました
確定申告の必要な方は、準備は進んでいますか？
国税庁HPでは、インターネット番組「Web-TAX-TV」で、いろいろな情報を載せています。
確定申告関連では、最近、以下のものが配信されました。
「確定申告書等作成コーナー」は、必要な情報を入れていくと、確定申告書が完成するので、大変便利です。
確定申告書をご自分で作成される方は、インターネット番組をご覧になってから、始められるよろしいかと思います。
【日本商工会議所】2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表
日本商工会議所から、2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシが、公表されました。
軽減税率制度の導入に伴い、帳簿及び請求書等の記載事項等が変更になります。
これは、全ての企業・個人事業に適用となりますので、
内容を理解して、準備を進めるようにしましょう。
先日、国税庁から、Q&Aが公表されていますので、こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【財務省】「平成30年度税制改正（案）のポイント」（平成30年２月発行）
財務省から、「平成30年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
法人税･･･賃上げ・生産性向上のための税制
資産税･･･事業承継税制の拡充、一般社団法人等に関する見直し
その他･･･国際観光課税、森林環境税の創設、たばこ税引き上げ、大法人の電子申告義務化
税制改正関連法案は、2月2日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。
【日経】Ｍ＆Ａに自社株活用 新興主導の再編促す 政府、法改正へ
今や、事業承継は、国を挙げて取り組む問題となっています。
後継者難により、2025年には127万社が廃業危機を迎えると言われています。
政府は様々な施策を講じていますが、今回は、
産業競争力強化法の改正により、M&Aを利用しやすくするものです。
売り手側は、売却益の課税繰り延べ、
買い手側は、株主総会省略など、手続きが簡素化されます。
早ければ夏頃に適用となるようです。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【週刊ダイヤモンド】「廃業or承継 大量引退時代の最終決断」特集（2018年1月27日号）【2018年1月25日付ブログ】
【日本商工会議所】原価計算普及セミナー「９０分で見通す自社の利益～仕事の生産性を上げる『原価計算の手法』～」のご案内
日本商工会議所では、原価計算普及セミナー
「９０分で見通す自社の利益～仕事の生産性を上げる『原価計算の手法』～」を開催中です。
受講料は無料です。
原価計算は、製品ごと、儲かっているか、儲かっていないかを判断するために必要不可欠で、
価格決定や、事業計画など、経営にとって、大変重要です。
このセミナーでは、自社の利益の見通しを立てるうえで、
必要な手法である利益シミュレーション等の基本を学べるそうですので、
経理担当者だけでなく、経営者にとっても有用かと思います。
なお、すでに東京会場と福岡会場は終了していて、大阪会場は本日が締切です。
名古屋会場はまだ時間的余裕があります。（3月9日開催、3月2日締切）