【日経】電子納税 全国共通で 総務省方針、企業の事務負担軽減
地方税において、全国共通の電子納税システムを作る方針のようです。
2019年10月の導入を目指しています。2年半先です。
現在、サラリーマンの住民税は、会社が給与から天引きして、各自治体へ納税しています。
従業員の居住する自治体ごと納税する必要があるため、手間がかかります。
新システム導入後は、ネットで一度手続きをすることで、税金は自動的に振り分けられるそうで、業務の効率化が図られそうです。
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【日経】株主総会「ネット招集」容易に 法相諮問へ
現在、株主総会の招集通知の電子化は、個別の株主の承諾が必要なため、上場企業でも進んでいません。わずか3%だそうです。
多くの企業が利用している、計算書類等のWEB開示制度とは異なっています。
こちらは、招集通知自体は郵送されていて、一部情報の詳細がWEB化されているだけです。
海外投資家などから、議案を検討する時間を確保したいという理由から、招集通知の電子化への要望もありました。
今回、ネックとなっている個別の株主の承諾をなくし、同意なく電子化できるように、法制審議会へ会社法改正を諮問するようです。
【日経】節税目的の養子縁組「有効」、最高裁初判断 当事者の意思重視
【日経】節税目的の養子縁組「有効」、最高裁初判断 当事者の意思重視
相続税額を減らすことが目的で、孫を養子縁組した行為は有効か無効か争われた裁判で、
最高裁で、「有効」という判決が出ました。
現在の相続税は、基礎控除額が
3,000万円＋600万円 × 法定相続人の数
となっています。
例えば、父が亡くなり、母と子供2人が法定相続人の場合は、
3,000万円＋600万円 × 3人＝ 4,800万円
が、基礎控除額となり、財産がこの金額までは、相続税がかからないことになります。
つまり、法定相続人の数が多ければ、基礎控除額が大きくなり、相続税が少なくなります。
今回の事件では、孫を養子縁組することで、法定相続人の数を１人増やし、相続税を少なくしたものです。
この養子縁組の行為に対し、
東京高裁判決では、相続税対策にすぎず、実際の親子関係を創設する意思はない、との判断が出ていましたが、
今回の最高裁判決で、相続税対策と、実際の親子関係を創設する意思は併存し得る、として有効との結論が出ました。
【中小企業庁】平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります
【中小企業庁】平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります
事業承継税制・金融支援の認定や報告等については、
従来は、全国に9箇所あります経済産業局が窓口でしたが、
4月１日からは、各都道府県が窓口になります。
事業承継税制は、後継者が自社株を承継する際の相続税や贈与税の納税猶予制度のことです。
金融支援は、事業承継時の資金繰り支援として、中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例を受けられます。
事業承継は大変重要です。
株式の承継に関しては、思った以上に株価が高く、贈与税も多額になり、躊躇するケースもあります。
しかし、そのまま放って置くわけにはいきませんから、ある程度長いスパンで検討していく必要があります。
税額の計算やシミュレーションなどは、複雑ですので、専門家にご相談下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【中小企業庁】「事業承継ガイドライン」を策定しました【2016年12月14日付ブログ】
【日経】入場料、売れ行きで変動 楽天、まず週２度見直し
プロ野球の楽天ゴールデンイーグルスが、今シーズンのチケット代金を、売れ行き等を見ながら、週2回見直し、”時価”で販売するそうです。
これまでも、対戦相手や曜日によって、5つのカテゴリーに分けて価格設定をしてきたそうですが、今シーズンはさらに細かく設定することになるようです。
チームの成績が好調だと需要が拡大するので、チケット代金も上がり、不調だとチケット代金が下がることになり、チームの成績と業績（売上）が連動しそうですね。
京セラやJALでご活躍された稲盛和夫さんは、「値決めは経営そのものであり、それを決定するのは社長の重要な仕事の一つなのである。」といった有名な言葉を残されています。
「価格を調整することで、いい席をほしい人に届けたり、チケットを買えずに観戦を諦める人を減らせるようにしたい。」と楽天球団のマーケティング副本部長が話されているようです。
チケット代金をいくらに設定するか、経営者の手腕が問われますが、うまくいけば、潜在顧客を顕在化させ、売上増加につながりそうですね。
注目して行きたいと思います。
【経済産業省】下請取引のル－ルの強化に伴う価格交渉ノウハウ・ハンドブック及び事例集を改訂・公表
【経済産業省】下請取引のル－ルの強化に伴い価格交渉ノウハウ・ハンドブック及び事例集を改訂しました
下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」等の改正を受け、経済産業省では、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を改訂し、公表しました。
PDFファイルはリンク先に掲載されています。
冊子が必要な方は、中小企業庁へ申し込むか、各県の中小企業団体中央会、地域の商工会議所等で配布しているので、問い合せて下さい。
改正基準等の内容に関しては、以下のブログをご覧下さい。 ↓
【日経】下請け代金、賃金上昇分の上乗せ求める 中小企業庁が新基準【2016年12月15日付ブログ】
【経済産業省】＜60秒解説＞え？ まだ手形で支払ってるんですか？！【2016年12月21日付ブログ】
【国税庁】平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について
【国税庁】平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について
国税庁から、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について」が、報道発表されています。
平成28年分の確定申告書の受付期間は、
所得税等：2月16日～3月15日
消費税（個人）：１月4日～3月31日
贈与税：2月１日～3月15日
となっています。
申告・納税の必要な方は、期間内に忘れずに行って下さい。
また、今回から、マイナンバーの記載、本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。
お忘れのないようにして下さい。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
また、国税庁HP内の「確定申告書作成コーナー」は、すでに稼働しています。
必要な情報を入力していくと、申告書が出来上がるので、大変便利です。
こちらをご覧下さい。 ↓
【国税庁】平成28年分確定申告特集ページを開設しました【2017年1月11日付ブログ】
【毎日】内閣府が「バブル」警鐘 相続税対策で着工急増
【日経】貸家着工 ８年ぶり高水準 16年40万戸超、地方で伸び
2016年の貸家着工が、40万戸超となり、8年ぶりの高水準となったようです。
特に、長野、鳥取、島根などの地方は急増しているそうです。
主な原因は、相続税節税対策と言われています。
2015年１月から、相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税を支払うことになる可能性のある人が増えました。
現金や預金で財産を保有しているより、不動産で保有していたほうが、評価額が低くなることで、税額も低くなります。
しかし、現金を不動産に替えると、いざ現金が必要となった時に、容易に換金できないというデメリットがあります。
また、内閣府が警鐘しているように、供給過剰となり、借り手がつかなくなると、賃貸収入も入らなくなり、
もしローンを組んでいた場合には、ローンを返済できなくなるリスクがあります。
”相続税対策”には、慎重さが求められます。専門家に相談して、相続後を見据えた対策をお考え下さい。
【法務省】未来につなぐ相続登記
法務省HP内に、「未来につなぐ相続登記」について掲載されています。
最近、相続登記が放置されているため、所有者の把握が困難となり，まちづくりのための公共事業が進まないなど、社会問題化しています。
また、相続登記をしていないために、すぐに不動産を売却できない、というデメリットがあります。
特に、当事者に行方不明者がいる場合は、手間と時間が相当かかります。
該当する方は、速やかに登記を進めるよう、ご検討下さい。
登記の際は、お近くの法務局か、司法書士にご相談下さい。
【日経】中小向け融資、経営者保証なし14％ 16年4～9月
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について
昨年度上期（2016年4月～9月）において、経営者保証に関するガイドラインに従って、
経営者保証なしの融資をしたケースが、全体の14％で、前年より増加したようです。
経営者の個人保証をつけていると、、もし会社の業績が悪化し、保証を履行することになった場合に、経営者は自宅を失う可能性もありました。
経営者の再生モチベーションを保つ意味でも、心の拠り所である自宅を残すことは重要かと思います。
この経営者保証ガイドラインは、2014年2月から適用となっています。
経営者保証ガイドラインの詳細はこちら
↓↓↓
こちらもご参考下さい
↓↓↓
【金融庁】『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）』公表【2014年12月26日付ブログ】