【時事通信】「宿泊税」全国一律化も＝自治体の税源で－全国知事会研究会
「宿泊税」については、現在、東京都と大阪府で、法定外税として導入しています。
東京都の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～では200円、
大阪府の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～2万円では200円、2万円～では300円
となっています。
今回、全国知事会の研究会で取りまとめられた中間報告では、
法定化して全国一律で導入することも、一案として示しました。
ただ、観光客減などの悪影響を心配する声もあり、すぐに全国一律導入、という訳ではなさそうです。
今後の議論の行方に注目ですね。
企業の会計不祥事が相次ぐ中で、監査に対する信頼性を高めるため、
監査報告書の記載内容が、現在より詳細になるかもしれません。
今後企業会計審議会で議論され、早ければ、3年後の2020年3月期からの適用となりそうです。
現在の監査報告書においては、監査意見は、適正意見の場合、以下の記載になります。
「当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥 当と認められる企業会計の基準に準拠して、
○○株式会社及び連結子会社の平成 ×年×月×日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。」
詳細はこちら ↓
【JICPA】「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」の公表について
今後は、監査人が着目した会計監査上のリスク等に関する情報を記載することになりそうです。
会計監査上のリスク等は、当然現在の監査においても、把握・評価していますが、
それを監査報告書に記載することになると、現在より、企業と監査人との対話、
監査人内部の調整などに、時間が必要となりそうです。
中小企業庁から、「中小企業税制〈平成29年度版〉」が公表されました。
中小企業に係る税制について、図解入りで分かりやすくまとめられています。
また、大半は優遇税制に関する紹介・解説です。
自社で適用できる制度がないか、ご確認下さい。
特に、適用できる状況にあるのに、知らずに優遇税制を利用していない、ということにならないよう、ご確認下さい。
国税庁から、「税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～」が公表されました。
10年後をイメージしたもののようです。
ICT・AIの進展、経済のグルーバル化などの環境の変化の中、
ICTの活用による納税者の利便性の向上と事務運営の最適化を通じ、納税者の信頼を確保する
「スマート税務行政」を将来像に掲げています。
具体的には、
ICT社会への的確な対応として、税務署へ出向かず簡便な手続が完了
納税者の利便性向上として、税務相談の自動化（相談者がメールやチャットを利用、相談内容をAIが分析して、システムが自動回答など）
課税・徴収の効率化・高度化として、申告内容の自動チェックや、調査でのAI活用
を挙げています。
10年後を待たず、AIの利用など、徐々に入ってくるかもしれませんね。
【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について
「財産評価基本通達」の一部改正（案）が公表され、7月21日まで意見募集しています。
今回の改正点は、主に広大地に関する部分です。
広大地とは、原則、三大都市圏では500㎡以上、その他地域では1000㎡以上で、一定の要件を満たす宅地です。
広いため、開発に当たり、道路を入れるなどが必要となるため、相続税や贈与税の評価の際に、それに見合う分を、評価額から引くことが出来ます。
現行は、0.6 – 0.05 ×（広大地の地積／1000）が補正率（評価額から引くことが出来る率）となっています。最大6割引くことが出来るため、税務署と争いになることもあります。
また、土地の形状に関わらず、一律の補正率であることに、批判の声もありました。
今回の改正では、各土地の個性にに応じて形状・面積に基づき 評価することとなります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、土地の評価を始めとした相続税・贈与税のための財産評価は、複雑ですので、是非専門家にご相談下さい。
静岡県内の12信用金庫では、7月から「後見支援預金」の取扱いを開始します。
これは、成年後見人による、預金の不正な引き出しを防止するものです。
引き出しには、家庭裁判所の「指示書」を必要とします。
また、キャッシュカードがなく、手軽に引き出すことは出来ません。
近年、成年後見人の不正が急増し、成年後見人の不正を監視する「後見監督人」を選任したケースが、2015年で過去最多の4800件にも上ります。
【日経】成年後見の不正、見張り人急増 家裁の選任が最多4800件
そのような状況において、不正防止策の1つとして、この「後見支援預金」は、有効かもしれません。
【産経】政府税調、３１年後義務化へ電子申告を議論 大企業が対象
【内閣府】第10回 税制調査会（2017年6月19日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、海外視察の報告が行われました。
海外視察の目的の1つが、海外の電子申告の状況の調査です。
今後、資本金1億円超の企業に対し、電子申告の義務化、受付時間の拡大などが、議論されます。
独自のシステムを使っているため、電子申告を行っていない企業にとっては、システム改修の必要が出てきそうです。
今後の議論の行方に注目です。
【国税庁】平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
（法令解釈通達）
【国税庁】類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）
国税庁から、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」及び株価等の計算方法等について、公表されました。
平成29年分の類似業種比準方式を使う場合の
平成28年度平均株価、各月の株価、2年平均株価、配当、利益、純資産価額等の指標が、公表されました。
今回は、何点か改正点があります。
計算の際は、間違わないように、気を付けて下さい。
詳細はこちら ↓
【国税庁】財産評価基本通達の一部改正【2017年5月17日付ブログ】
【国税庁】平成29年版法人税申告書 地方法人税申告書の記載の手引
国税庁から、「平成29年版法人税申告書 地方法人税申告書の記載の手引」が公表されました。
平成 29 年４月１日以後に終了する事業年度等分に対応しています。
ここ２年は、地方法人税の導入や、法人番号の記載など大きな改正がありましたが、
今年は大きな改正はありません。
法人税申告書の作成担当者は、作成に当たり、この手引きをご参考下さい。
国税庁から、「平成28年度査察の概要」が公表されました。
平成28年度は、消費税、国外案件、太陽光発電関連事案や震災復興関連事案などに積極的に取り組んだようです。
脱税の手段・方法が複雑・巧妙化している中で、査察の方も高度になってきています。
（例１）デジタルフォレンジックツールを使用し、削除されたデータを復元することにより、不正取引を解明
（例２）国外預金の解明のために、租税条約等に基づく外国税務当局との情報 交換制度を活用
実例や、件数などは、リンク先をご覧下さい。
また、平成29年度においては、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案の他、社会的関心が高く、
近年の経済社会情勢に即した分野で、悪質な脱税が伏在する可能性の高い事案に、積極的に取り組むそうです。