最近、「配偶者控除廃止」、「夫婦控除導入」という言葉をよく目にすると思います。
所得税改革に関しては、これだけにとどまらず、数年かけて、抜本的に見直すようです。
全体像は、以下の通りです。
第１弾 女性の社会進出、若年層の子育て支援
第２弾 控除制度を多様な働き方に対応
第３弾 老後の資産形成を支援
第１弾では、夫婦控除の導入の他、基礎控除（現行一律38万円）を、年収別に差を設けたり、
扶養控除や社会保険料控除の見直しも検討されます。
第２弾では、基礎控除を拡大する一方で、サラリーマンが経費部分として控除できる給与所得控除の縮小などが検討されます。
政府は、改正前後で、所得税収がほぼ同じであることを基本に据えていますが、
個々に見ると、得する人、損する人がいると思われ、最終決着までには紆余曲折が予想されます。
今後の議論の行方には注目ですね。
【日経】海外資産相続、申告漏れ増加 国税指摘、14事務年度177件
日本経済新聞社が、情報公開請求により入手した資料によれば、
相続税申告に当たり、海外資産の申告漏れが増加しているそうです。
2014事務年度では、177件45億円あったそうです。
課税逃れのために、国外に財産を移転し、申告漏れとなるケースや、
単純に、国外にある財産を、相続人が気付かないケースがあると思います。
国税庁では、2014年1月から、その年の12月31日時点で、5,000万円超の国外財産を保有している場合は、
翌年3月15日までに、「国外財産調書」を提出することになっています。
また、国税当局では、1回100万円超の海外送金について、金融機関から「国外送金調書」の提出を受けています。
さらに、諸外国の税務当局と連携を図るなどして、国税当局では申告漏れに、網を張っています。
贈与については、現行制度では、贈与者、受贈者とも、5年超日本に住所がない状態になり初めて、
国外財産の贈与が、課税対象から外れることになります。
【時事通信】「夫婦控除」来年にも＝時間外見直し、罰則必要－茂木自民政調会長
ここ数日、所得税改革の一環として、配偶者控除の廃止、夫婦控除導入、という話題が挙がっていますが、
実現可能性が高そうですね。
ポイントは、現制度と比較して増税となる世帯への配慮と、所得制限をどこで設けるか、でしょうか。
また、長時間労働是正については、罰則の導入など厳格化を図るようです。
働き方が変わってきます。
雇用する経営側も、しっかり対応していくことで、いい人材の確保をしていきたいですね。
【日経】債務者口座、裁判所が特定 民事執行法改正へ 養育費や賠償金、不払い防止
法務省は、民事執行法の見直しを、法制審議会に諮問したそうです。
再来年（2018年）以降の改正を目指しているそうです。
見直し内容は、民事裁判により、支払義務が生じながら義務を果たさない債務者の預金口座情報を、裁判所が銀行に照会できる制度の創設です。
これまでは、債権者が自力で金融機関の支店を特定することで、差押が可能でした。そのため、債権者に負担が掛かっていました。
債権者にとっては、ありがたい制度です。
制度創設後は、迅速に有効活用したいですね。
来年（2017年）1月1月から、育児・介護休業法が改正・施行されます。
就業規則を始めとした人事関係規程類の改訂や、従業員等への周知徹底などを、年末までに行うようにしましょう。
主な改正点は、以下の通りです。
１．介護休業の分割取得
従来は1回のみだったのが、3回に分割して、通算93日取得できるようになります。
２．介護休暇の取得単位の柔軟化
従来は1日単位だったのが、半日単位での取得が可能になります。
３．介護のための所定労働時間の短縮等
従来は、1の介護休業と合わせて通算93日以内だったのが、介護休業とは別に、3年間に2回以上、
所定労働時間の短縮、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上・繰下等の利用が可能になります。
４．介護のための所定外労働時間の制限（残業の免除）
介護の必要がなくなるまで、残業を免除できる制度が新設されます。
５．有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
要件が、過去1年以上継続雇用されていて、子が１歳6ヶ月になるまで雇用契約がなくならないことが明らかでないこと、になります。
６．子の看護休暇の取得単位の柔軟化
従来は1日単位だったのが、半日単位での取得が可能になります。
７．育児休業等の対象となる子の範囲
従来は法律上の親子関係が必要でしたが、特別養子縁組の監護期間中の子なども含まれることになります。
８．マタハラ・パワハラなどの防止措置の新設
【産経】政府税調、配偶者控除の見直しに着手 「夫婦控除」への転換軸、１１月めどに見解
９日に政府税制調査会の総会が開催されました。
これまでの報道にありますように、配偶者控除の見直しを中心とした、所得税改革について、議論されたようです。
専業主婦世帯を優遇する「配偶者控除」から、共働き世帯も負担軽減になる「夫婦控除」を創設する案が出ています。
「夫婦控除」を創設するに当たり、財源の問題から所得制限を設けるようですし、
制度改正により増税となる世帯からの反発も予想され、どのような形で決着するかはまだ見えません。
11月をめどに見解をまとめるようです。これから1ヶ月半程度の議論の行方に注目ですね。
政府税制調査会では、本日（9月9日）に会合を開き、
来年度（2017年度）税制改正に関する議論をスタートします。
先日、各省庁からの要望が出揃いました。（詳細はこちら ↓）
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
それらを含め、近年話題となっている、配偶者控除見直しなどの所得税改革や、
海外子会社を利用した課税逃れ防止策強化などについて、議論されるようです。
年末の大綱公表まで、どのような議論がされるか注目です。
電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました（平成28年8月）
電子帳簿保存法の改正により、
領収書をスマートフォンによる保存が可能になりました。
ただし、このためには、「3ヶ月前の日」までに、申請書を提出しなければなりません。
仮に来年1月1日から適用を受ける場合は、今年9月30日に申請書を提出しなければなりません。
申請書の受付自体が、9月30日から開始のため、「9月30日」だけに限られます。
来年1月1日から適用を受ける方は、ご注意下さい。
【日税連】「こんなときこんな税金～私の税金ナビ(平成28年度版)」
日本税理士会連合会から、
平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
ご一読されるとよいかと思います。
【日経】失業手当、自発的離職も手厚く 厚労省 日数増で転職後押し
失業手当は、現在90日～150日ですが、上限を30日増やし、180日にする方針のようです。
また、倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を最大60日増やすなどの時限措置も、恒久的な制度に変えるようです。
成長分野への人材移動を促すのが目的です。
少子高齢化の進展に伴い、各企業にとって、人材確保が重要課題となってきています。
政府も様々な施策を打ち出しています。