【産経】ふるさと納税返礼品 アディダスなどブランド５社が提供 福島・南相馬市へ異例の支援
最近、個人のふるさと納税の返礼品に注目が集まっています。
その中で、福島県南相馬市では、今月中に、ふるさと納税での寄付者が寄付金の使い道を選択できる制度を始める計画で、
地元産品以外の返礼品として、
など、この計画に賛同した国内外の合計５社が提供することで市と合意しました。
これは、企業の新しい被災地支援の形として、広がるかもしれません。
資金支援を必要とする被災地の復興加速につながると良いですね。
「グレーゾーン解消制度」はご存知でしょうか？
企業が新事業を行うに当たり、現行の規制の適用範囲が不明確で、躊躇してしまうようなケースがあります。
この制度を使うことで、個々の企業単位で、具体的な計画に即して、規制の有無を事前に確認する制度です。
さらに、「企業実証特例制度」を合わせて使うことによって、企業単位で、規制の特例措置を受けられます。
法施行後「グレーゾーン解消制度」は74件、「企業実証特例制度」は11件の活用実績があります。
最近の「グレーゾーン解消制度」の活用事例では、
月額定額で何度でも、自宅と病院などの特定施設間を運送するサービスが、旅行業法における「企画旅行」に該当すると同時に、提供可能であることが確認されました。
その結果、申請を行った企業は、当該サービスの提供をすることが可能になりました。
今は、新しいサービスへの進出が欠かせない世の中になっています。
その際に、様々な規制が気になりますが、躊躇する前に、是非「グレーゾーン解消制度」を活用することを検討するとよいと思います。
【内閣府地方創生推進事務局】第38回認定 地域再生計画の概要
【時事通信】企業版ふるさと納税に１０２事業＝まちづくりや６次産業化－内閣府
企業版ふるさと納税に、6件81市町村が申請していた102事業が認定されました。
（認定事業は上記リンク先を参照）
例えば、松本市は、県営松本空港を利用した「観光誘客『九州戦略』プロジェクト」
夕張市は、児童館や図書館などを集約した拠点施設を整備。家具小売り大手企業が、総額5億円を寄付するらしいです。
静岡県藤枝市は、「藤枝独自のサッカー環境づくり」により雇用の場の創出と定住・来訪人口の拡大を図ることを目的とする事業です。
企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税と異なり、地方創生が目的で、認定された事業に対する寄付が、優遇措置の対象になります。
優遇措置ですが、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄附額の３割税額控除されます。
これまで通り、損金算入された上、税額控除されることになります。
【自民党・公明党】消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置
自民党・公明党から、
「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」
が公表されました。
消費税10％への引き上げを2年半延期することに伴うものです。
主なものは以下の通りです。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
数年前に、ドラマで取り上げられたこともある、金融庁検査ですが、
近年は、検査方針が転換されてきています。
個々の債務者に対する査定やそれに伴う融資判断の画一的な検査から、
適切なリスクを取った収益をあげられるビジネスモデル作りへと変化してきました。
この度、有識者会議を立ち上げ、これらの検査方針を整理・検証し、今後の検査・監督方針を議論し、年内に提言をまとめるようです。
借り手側の企業にとっても、この有識者会議の議論は注目ですね。
「130万円の壁」と言葉を耳にしたことがあると思います。
例えば、妻が夫の扶養に入っていた場合、年間130万円を超えて収入があると、妻は夫の扶養を外れ、自ら社会保険に加入しなければなりません。
2016年10月から、法改正により、「106万円の壁」になります。
具体的に、以下の条件を満たすと、社会保険に加入することになります。
①週20時間以上
②賃金月額8.8万円以上（年収106万円以上）
③勤務期間1年以上
④従業員数501人以上の企業（被保険者数）
この改正により、これまでと働き方が変わってくるかもしれませんね。
なお、似た言葉で「103万円の壁」というのがありますが、これは所得税の話です。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成28年度版）
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成28年度版）」が、公開されました。
各自治体で採用している住宅リフォームに関わる支援制度が掲載されています。
自治体別に検索できるほか、以下のような支援分類、支援方法別にも検索できます。
＜支援分類＞
＜支援方法＞
住宅リフォームを考えている方は、事前に検索して支援制度を活用するとよいでしょう。
商品やサービスなどの価格表示は、原則税込価格となっています。
しかし、2018年（平成30年）9月30日までは、特例により、税抜価格での表示も可能となっています。
消費税率の10％への引き上げが2年半延期することを、首相が正式表明したことにより、
この特例の期限も、2年半延長される見込みです。
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁から、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」が公表されました。
調査課所管法人とは、原則資本金１億円以上の法人で、管轄は税務署ではなく、国税局となります。
そのうち、特別国税調査官が所掌する法人（資本金40億円以上で特別に指定された法人）は、税務面においても、適正な申告のために、トップマネジメントが積極的に関与し、
必要な内部統制を整備することが期待されています。
また、今後は、調査時に税務コーポレートガバナンスの状況を確認されることになります。
法人が記載した確認表の内容確認や、トップマネジメントとの面談を通して行われます。
税務コーポレートガバナンスが良好と判断されれば、次回調査までの期間が延長されるようです。
対象法人の経営者の方は、是非税務に関するコーポレートガバナンスの充実に取り組んで下さい。
また、対象法人でなくても、適正申告への取り組みは重要ですので、そのために社内体制の整備に取り組むとよいでしょう。
【公正取引委員会】消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について（平成28年7月版）
公正取引委員会から、「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について」が、公表されました。
減額、買いたたき、本体価格での交渉拒否などは、禁止されています。
これまでに指導・勧告された事例が、30例以上掲載されています。
うっかり禁止行為を行わないよう、事例を確認し、自社の取引・行為にご注意ください。