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【個人情報保護委員会】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び 「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａの更新

【厚生労働省】本人確認書類の写しの取扱いについて 

マイナンバーの提供を受ける際、本人確認を行う必要があります。

この本人確認書類の写しの取扱いについて、改正がありました。

対面により本人確認を行う場合には、本人確認書類の「提示」を受ける必要はありますが、写しを求める必要はありません。

もし、写しの提出を受けた場合、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で、速やかに廃棄しましょう。・・・改正点

ただし、郵送により本人確認を行う場合には、写しの提出を受ける必要があります。

【国税庁】源泉所得税の改正のあらまし（平成 28年4月）

国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし（平成 28年4月）」が、公表されました。

2016年（平成28年）度の税制改正により、源泉所得税関係も、改正があります。

1. 通勤手当の非課税限度額が月額 15 万円に引き上げられました。（1月1日以後支払われる通勤手当からです。）
2. 非課税とされる学資に充てるため給付される金品の範囲が改正されました。（4月1日以後受けるべき学資金または債務免除からです。）
3. 多世帯同居のためのリフォーム工事をした場合、住宅ローン控除（所得控除）されます。（4月1日以後居住のように供した場合です。）

その他、2017年（平成29年）１日1日以後適用となる改正が、何点かあります。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【ASBJ】実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」の公表

2016年（平成28年）度税制改正により、減価償却方法が、一部改正となりました。

具体的には、2016年（平成28年）4月1日以降に取得する「建物附属設備」及び「構築物」の減価償却方法が、

定額法のみ（定率法が認められない）となります。

この改正により、会計上の対応は、以下の2通りが考えられます。

①　従来通り、定率法を採用し、税務上定額法で計算して差額を調整する

②　この機会に定額法に変更する

今回企業会計基準機構（ASBJ）から公表された『実務対応報告公開草案第46号

「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」』は、

上記②を採用した場合の取扱いです。

会計方針を変更する場合には、正当な理由が必要となりますが、この機会に変更する場合は、

「法令等の改正に準じた変更」という正当な理由があるものとして、認められます。

従って、次年度以降から変更する場合や、この機会に「建物附属設備」及び「構築物」以外の「機械装置」や

「工具器具備品」なども合わせて変更する場合は、「法令等の改正に準じた変更」には当たらず、

別途正当な理由が必要となります。

なお、上記②を採用した場合、影響額の注記が必要となりますので、1年間は従来通り（例えば定率法）でも、計算して下さい。

この（案）は、5月23日まで意見募集しています。

ご意見のある方は、上記リンク先にメールアドレスが記載されていますので、お送り下さい。