【時事通信】「夫婦控除」来年にも＝時間外見直し、罰則必要－茂木自民政調会長
ここ数日、所得税改革の一環として、配偶者控除の廃止、夫婦控除導入、という話題が挙がっていますが、
実現可能性が高そうですね。
ポイントは、現制度と比較して増税となる世帯への配慮と、所得制限をどこで設けるか、でしょうか。
また、長時間労働是正については、罰則の導入など厳格化を図るようです。
働き方が変わってきます。
雇用する経営側も、しっかり対応していくことで、いい人材の確保をしていきたいですね。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日経】債務者口座、裁判所が特定 民事執行法改正へ 養育費や賠償金、不払い防止
【日経】債務者口座、裁判所が特定 民事執行法改正へ 養育費や賠償金、不払い防止
法務省は、民事執行法の見直しを、法制審議会に諮問したそうです。
再来年（2018年）以降の改正を目指しているそうです。
見直し内容は、民事裁判により、支払義務が生じながら義務を果たさない債務者の預金口座情報を、裁判所が銀行に照会できる制度の創設です。
これまでは、債権者が自力で金融機関の支店を特定することで、差押が可能でした。そのため、債権者に負担が掛かっていました。
債権者にとっては、ありがたい制度です。
制度創設後は、迅速に有効活用したいですね。
育児・介護休業法の改正（2017年1月～）
来年（2017年）1月1月から、育児・介護休業法が改正・施行されます。
就業規則を始めとした人事関係規程類の改訂や、従業員等への周知徹底などを、年末までに行うようにしましょう。
主な改正点は、以下の通りです。
１．介護休業の分割取得
従来は1回のみだったのが、3回に分割して、通算93日取得できるようになります。
２．介護休暇の取得単位の柔軟化
従来は1日単位だったのが、半日単位での取得が可能になります。
３．介護のための所定労働時間の短縮等
従来は、1の介護休業と合わせて通算93日以内だったのが、介護休業とは別に、3年間に2回以上、
所定労働時間の短縮、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上・繰下等の利用が可能になります。
４．介護のための所定外労働時間の制限（残業の免除）
介護の必要がなくなるまで、残業を免除できる制度が新設されます。
５．有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
要件が、過去1年以上継続雇用されていて、子が１歳6ヶ月になるまで雇用契約がなくならないことが明らかでないこと、になります。
６．子の看護休暇の取得単位の柔軟化
従来は1日単位だったのが、半日単位での取得が可能になります。
７．育児休業等の対象となる子の範囲
従来は法律上の親子関係が必要でしたが、特別養子縁組の監護期間中の子なども含まれることになります。
８．マタハラ・パワハラなどの防止措置の新設
【日経】夫婦共働きも税軽減 政府税調、配偶者控除見直し検討
【産経】政府税調、配偶者控除の見直しに着手 「夫婦控除」への転換軸、１１月めどに見解
９日に政府税制調査会の総会が開催されました。
これまでの報道にありますように、配偶者控除の見直しを中心とした、所得税改革について、議論されたようです。
専業主婦世帯を優遇する「配偶者控除」から、共働き世帯も負担軽減になる「夫婦控除」を創設する案が出ています。
「夫婦控除」を創設するに当たり、財源の問題から所得制限を設けるようですし、
制度改正により増税となる世帯からの反発も予想され、どのような形で決着するかはまだ見えません。
11月をめどに見解をまとめるようです。これから1ヶ月半程度の議論の行方に注目ですね。
政府税制調査会、9月9日に議論スタート
政府税制調査会では、本日（9月9日）に会合を開き、
来年度（2017年度）税制改正に関する議論をスタートします。
先日、各省庁からの要望が出揃いました。（詳細はこちら ↓）
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
それらを含め、近年話題となっている、配偶者控除見直しなどの所得税改革や、
海外子会社を利用した課税逃れ防止策強化などについて、議論されるようです。
年末の大綱公表まで、どのような議論がされるか注目です。
来年1月1日からスマホで領収書保存を適用する場合は、”9月30日”に申請書の提出を！
電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました（平成28年8月）
電子帳簿保存法の改正により、
領収書をスマートフォンによる保存が可能になりました。
ただし、このためには、「3ヶ月前の日」までに、申請書を提出しなければなりません。
仮に来年1月1日から適用を受ける場合は、今年9月30日に申請書を提出しなければなりません。
申請書の受付自体が、9月30日から開始のため、「9月30日」だけに限られます。
来年1月1日から適用を受ける方は、ご注意下さい。
【日税連】平成28年度版「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」公表
【日税連】「こんなときこんな税金～私の税金ナビ(平成28年度版)」
日本税理士会連合会から、
平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 就職したら・・・
- 結婚したら・・・
- 病気になったら・・・
- 寄附をしたら・・・
- マイホームを購入したら・・・
- 土地や建物を売却したら・・・
- 生命保険の一時金などを受け取ったら・・・
- 贈与を受けたら・・・
- 相続があったら・・・
- 個人事業を始めたら・・・
- 年金を受け取ったら・・・
という切り口でまとめられています。
ご一読されるとよいかと思います。
【日経】失業手当、自発的離職も手厚く 厚労省 日数増で転職後押し
【日経】失業手当、自発的離職も手厚く 厚労省 日数増で転職後押し
失業手当は、現在90日～150日ですが、上限を30日増やし、180日にする方針のようです。
また、倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を最大60日増やすなどの時限措置も、恒久的な制度に変えるようです。
成長分野への人材移動を促すのが目的です。
少子高齢化の進展に伴い、各企業にとって、人材確保が重要課題となってきています。
政府も様々な施策を打ち出しています。
【読売】アイスやドーナツも…讃岐うどん「未来形」続々
讃岐うどんは、香川県の特産として有名ですが、
スイーツの世界へも進出を図っているようです。
「さぬきうどんアイス」、「肉うどんクレープ」、「う・ドーナツ！」・・・
どんな味なのか、興味深いですね。
「そのままの姿に固執するだけでは、伝統は守れない。我々は主にうどんの過去について研究してきたが、スイーツはうどんの未来の形」
という、さぬきうどん研究会会長の言葉は、全ての会社にあてはまることです。
皆さんの会社は如何でしょうか。
平成29年度税制改正要望、出揃う
各省庁からの平成29年度税制改正要望が出揃いました。
今後議論を重ね、年末に公表される税制改正大綱に盛り込まれ、年明けの通常国会で審議されることになります。
以下のような要望事項が挙がっています。
- 婚姻に伴う転居費を、所得税の特定支出控除に加える
- ベビーシッター代を、所得控除の対象に加える
- 印紙税の見直し
- ベンチャーファンドへ出資する企業に対する税優遇
- 取引相場のない株式の評価において、上場企業の株価に連動して著しく変動しないような見直し
- 個人事業者の事業用資産承継時の負担軽減
- 遊休不動産の有効活用を促進するための措置
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。