ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が好調です。
テーマパークでは、寒い冬は閑散期に当たります。
閑散期に如何に集客できるか、が勝負です。
USJでは、すでに国内外に熱烈なファンを持つ強力なコンテンツ群を集めたイベントを開催することで、集客につなげました。
業績が低迷している原因を、寒いから、景気が悪いから、と外的要因にしがちですが、
好調な企業は、そこをうまく乗り越えています。
しのぐだけでなく、それがもう１つの柱・市場開拓につながるケースもあります。
外的要因のせいにして諦めずに、知恵を絞ってみると、いい結果につながるかもしれません。
先週発売の週刊東洋経済2016年1月23日号は、「節税大百科」以外に、
「中川政七商店」の特集が組まれています。
中川政七商店は、創業300年の老舗で、和の生活雑貨の製造・小売を行っています。
父から「見通しは明るくないからやめとけ」と言われながら、頭を下げて入社した現社長は、
IT化や人事制度を再構築して立て直しを図り、現在は、東京・青山に店を持つまでに至りました。
また、「日本の工芸を元気にする！」という覚悟から、外部の工芸展へ製造手法や経営ノウハウを伝授しました。
記事の中に、成功の秘訣に関する5つのキーワードが書かれています。
その中で、印象的なのは、「浦和レッズ論」です。
「ワールドカップがあるとサッカーブームが起きるが、いつの間にかファンがいなくなる。
対して浦和レッズファンはずっと浦和ファンでい続ける。ひいきの選手をとことん応援する。」
ある地域ブランドの商品を引き合いに出し、
「ブランド戦略とは、お客さんがどれだけ愛してくれるかである。
ある地域ブランドは、ブームになったが、作っている企業名を言える人がどれだけいるか？
人は漠然としたものを愛し続けることはできない。」
皆さんの会社は、お客さんに愛されているでしょうか。
足元を見つめ直してみて下さい。
なお、他の4つのキーワードも大変参考になります。
特に経営者の皆様は、是非ご一読下さい。
【IPA】【注意喚起】インターネットに接続する複合機等のオフィス機器の再点検を！
皆さんの会社でも、複合機はお使いかと思いますが、情報漏洩対策は出来ていますか？
インターネット接続可能な複合機で、データが丸見えの状態に「なっているケースが、結構あるようです。
対策としては、ID・パスワードの設定などがあります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
情報漏洩により、信用失墜を招く可能性があります。
経営者の皆さんは、是非自社の複合機について、対策が施されているか、早急にご確認下さい。
【日経】「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも
「マンション節税」は、近年、富裕層の間で広がっている節税方法です。
高層マンションは、高層階ほど価格が高い一方、相続税評価額は、高層階であろうと低層階であろうと、
同じ面積であれば、同じ評価額になります。
国税庁の調べでは、20階以上のマンション343物件の評価額は、平均すると市場価格の3分の1だったそうです。
課税の公平性という観点から、改正するそうですが、一方で、マンション市場を冷え込ませることも考えられるため慎重に対応するようです。
実施は、2018年1月からの予定です。
【産経】山田社長「後継者育成、私が元気なうちに」 ヤマダ電機、創業者と次期社長が会見
4月１日付で、ヤマダ電機の社長交代が発表されました。
現社長は、「私が元気なうちに後継者育成を行う必要があった。」と発言されています。
上場企業であろうと、中小零細企業であろうと、事業承継は避けられない問題です。
製品の供給責任、従業員の雇用責任があるので、簡単には廃業できません。
最近は、後継者がいないケースもあり、後継者がいるのは幸いです。
後継者が育つには相当な時間がかかります。
また、社長の右腕として置いておく、一部門の部長を経験させるだけでは、
後継者としての育成は不完全です。
経営者の皆さんは、是非事業承継・後継者育成については、真剣にお考え下さい。
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みなさんは、ふるさと納税をされていますか？
年々、謝礼が豪華になってきていますね。
箱根町では、謝礼を見直して、前年比100倍のふるさと納税（寄付）が集まったそうです。
有名ホテルのおせちや土産品、寄せ木細工などの工芸品、宿泊補助券・クーポンを加えたようですが、
これにより、町・地元企業が活性化し、延いては、町に入る税収も増加するなどの好循環が生まれていると思います。
平成28年度の税制改正大綱には、企業版ふるさと納税についても盛り込まれています。
さて、確定申告シーズンになりました。
すでに還付申告の受け付けは始まっています。
ふるさと納税された方で、必要な方は確定申告を行って下さい。
手引きが公表されていますので、ご一読下さい。
↓
現在発売中の週刊東洋経済2016年1月23日号は、「節税大百科」特集です。
Part1では、「税を知って賢く払う」と題して、以下の項目について、解説されています。
近年、相続税や消費税を始め、税制が大きく変わっています。
税制については難しいでしょうが、基本的なこと・概要は把握し’賢く払う’ことは大切かと思います。
その中で、特に興味をお持ちになったこと、必要なことは、是非専門家にご相談下さい。
静岡市では、昨日1月18日から、コンビニで、以下の証明書の交付が始まりました。
全国各自治体でも、このサービスが順次始まると思われます。
このサービスを受けるためには、「個人番号カード」が必要になります。
「個人番号カード」は、写真付きの公的な身分証明書となるもので、
昨年各家庭に届いた「通知カード」と一緒に同封されていた申請書を郵送することにより交付されます。
市役所が遠い方にとっては、大変便利なサービスですね。
中小企業が生産性の向上を目指す経営計画を策定することを条件に、
新規の設備投資にかかる固定資産税減税や補助金を受けられる
という仕組みをつくる、ということを経済産業省が発表しました。
今後は、関連法案を通常国会に提出し、各省庁で指針を作成していくことになります。
生産性設備投資促進税制 が、先日公表された税制改正大綱では、
予定通り2017年3月31日で廃止されることになっていたため、
これに代わる制度になりそうです。
国会での新規状況や、各省庁から公表される指針の内容に注目して下さい。
立教大学教授山口義行氏の講演を聞く機会がありました。
山口教授は、「スモールサン」という中小企業サポートネットワークも主宰されています。
講演の中で、印象に残ったのは、
中小企業経営者に必要な3つの力は、
です。
「読む力」は、景気の状況、時代を読んで、求められるのは何か？を考えることで、
「問う力」は、自分が今やっている仕事の意味、なぜ今世の中に必要とされているかを、常に自分に問いかける、ということで、
「つなぐ力」は、中小企業では自分で全てをやろうとすると失敗するので、幅広い人脈を持ち、連携していくこと
ということです。
皆さんは、如何でしょうか。
今年は、この３つの力をつけて、企業の発展、地域の発展につなげたいですね。