【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の設置について
コーポレートガバナンス・コード ＝ 企業統治指針 2015年6月適用開始
スチュワードシップ・コード ＝ 機関投資家の行動指針 2014年2月策定・公表
これらの普及状況を検証するために、9月にも有識者会議を設置するようです。
「形だけでなく実効的にガバナンスを機能させる」と趣旨に記載がありますように、
社外取締役を複数選任していても、機能しないケースがあります。
会議には企業経営者や投資家、研究者など10～15人が参加、
月１回ほど開催し、指針の実効性などを検証した上で提言をまとめる、
ということです。
今後の報告内容にも注目です。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【中小企業庁】10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用可能となります
最近は、NPO法人で活動されている方も多くなっていると思いますが、
10月1日から、信用保証制度の利用が可能になります。
現在7割強が、信用力に乏しいため、資金調達に苦労しているそうですが、
この制度により、資金調達が少しでも楽になると思われます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【26カ国語対応】日本に住民票がある外国人の方へ、マイナンバー制度の周知文を26カ国語で作成しました。
10月以降、マイナンバーの通知が行われます。
その際、住民票がある人が対象になるので、外国人に対しても通知されます。
政府（内閣官房）では、外国人に対する周知分を、26ヶ国語で作成しました。
外国人を雇用されている経営者の方は、是非ご利用下さい。
【日本監査役協会】改定版「監査役監査基準」 および「内部統制システムに係る監査の実施基準」 （監査法規委員会）
日本監査役協会から、改訂監査基準が公表されました。
新設された2条2項には、以下の記述があり、監査役への期待・責任の大きさが伺えます。
「監査役は、
また、具体的には、
他の監査役との意見交換や、社外取締役との連携の確保に努める、
などといったことを求めています。
監査役の方は、是非ご一読下さい。
【毎日】雨がっぱ：大売れ 道交法改正、自転車の傘差し「アウト」
６月１日から道路交通法が改正となり、自転車の危険運転に対する取締りが厳しくなりました。
↓
雨の日に傘をさして自転車を運転することも危険行為に当たります。
これにより、雨がっぱが、思わぬ特需を受けたようです。
法律改正等により、意外な需要が生まれる可能性があります。
商機を逃さないように、常にアンテナを高く張っていたいですね。
最近、業務提携、経営統合などのニュースがよく聞かれます。
以前より、変化のスピードが速い時代ですから、生き残りのために、
早い判断、早い実行が求められます。
業務提携、経営統合は、
など、様々な目的があります。
もちろん、大企業に限った話ではなく、中小企業でもありえます。
といったことは、経営者として、常に把握し考えておきたいですね。
【日経】「自販機発」ふるさと納税 ＱＲコードからサイトへ誘導
ダイドーの自販機で買った飲料に付けたＱＲコードを、スマートフォン（スマホ）で読み取ると、
ふるさと納税のサイトにつなげるサービスが、9月から始まるようです。
ふるさと納税は、各自治体で謝礼等に工夫をこらしていて、人気が増しています。
また、税制改正により、今年から、以下のようになり、これまで以上にふるさと納税をする人が増えそうです。
なお、総務省HP内に、「ふるさと納税ポータルサイト」が開設されています。
こちらも併せてご覧下さい。
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【金融庁】担保･保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」について
【毎日新聞】金融庁：地銀融資で企業１０００社から聞き取り調査へ
金融庁から、「円滑な資金供給の促進に向けて」 というパンフレットが公表されました。
「金融庁では、担保・保証に必要以上に依存しない 融資を促進しています。」
ということを掲げ、以下のようなことを、示しています。
また、金融庁は、地銀の顧客1000社を対象に、地銀の融資姿勢を聞き取り調査し、
担保に頼らず企業の成長性を見て融資しているかを調べ、結果を公表するようです。
経営者の皆さんは、金融機関の担当者とよく話をすることが大事ですが、
その際、事業内容や成長性について、説得力のある説明を出来るかが鍵となります。
成長性などを表現する「事業計画書」を、是非作成してみて下さい。
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兼髙会計事務所では、事業計画書作成のご相談を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
政府の「男女共同参画会議の専門調査会」において、来年度から５年間の第４次男女共同参画基本計画の素案を決定しましたが、
その中で、女性の就労を促す狙いから、所得税の配偶者控除を見直すよう求めたようです。
政府は、今秋をめどに計画を正式決定する、ということです。
先日は、自民党の「女性活躍に資する制度検討ワーキンググループ（ＷＧ）」において議論されました。
詳細はこちら↓
最近、いろいろなところで、配偶者控除見直しが、議論になっているようで、
そろそろ改正につながるかもしれませんね。
今後の動向に注目です。
今週号（2015年8月１日号）の週刊東洋経済は、
「これからの相続」特集です。
今年１月から、相続税法が改正され、相続税を納税すべき人が増えたと思われます。
先日、路線価等が公表されました。
昨年より上昇した地点があり、税額の増える方がいらっしゃると思います。
詳細はこちら ↓
このような方は、相続税対策をご検討下さい。
なお、相続『税』対策は、相続対策の一部です。
過度に税金対策を意識しすぎては、失敗の元となります。
「木を見て森を見ず」にならないよう、ご注意ください。
相続は、是非、詳しい専門家にご相談下さい。
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