兼高会計事務所 ｜静岡の公認会計士・税理士なら初回相談無料の兼高会計事務所

【個人情報保護委員会】特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

マイナンバーの運用が、今年1月1日から始まっています。

昨年（2015年）12月25日に、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」が制定され、

「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」などが改正されました。

万一、マイナンバーが漏れてしまったら、以下の措置を講ずると共に、

• 事業者内部における責任者への報告、被害の拡大防止
• 事実関係の調査、原因の究明
• 影響範囲の特定
• 再発防止策の検討・実施
• 影響を受ける可能性のある本人への連絡等 
• 事実関係、再発防止策等の公表

個人情報保護委員会又は業界の所管官庁へ報告する必要があります。

また、「重大な事態」が生じた場合は、個人情報保護委員会への報告が、法令上の義務となっています。

「重大な事態」とは、

• 100人以上のマイナンバーの漏えい等
• 特定個人情報が、不特定多数の人が閲覧出来る状態となった
• 不正目的で、特定個人情報を利用または提供した人がいる

といったケースが想定されています。

漏えいが起きないような対策を施すのはもちろんですが、

漏えいが起きた際にどうすべきかは、一度ご確認下さい。

【産経】山田社長「後継者育成、私が元気なうちに」　ヤマダ電機、創業者と次期社長が会見

4月１日付で、ヤマダ電機の社長交代が発表されました。

現社長は、「私が元気なうちに後継者育成を行う必要があった。」と発言されています。

上場企業であろうと、中小零細企業であろうと、事業承継は避けられない問題です。

製品の供給責任、従業員の雇用責任があるので、簡単には廃業できません。

最近は、後継者がいないケースもあり、後継者がいるのは幸いです。

後継者が育つには相当な時間がかかります。

また、社長の右腕として置いておく、一部門の部長を経験させるだけでは、

後継者としての育成は不完全です。

経営者の皆さんは、是非事業承継・後継者育成については、真剣にお考え下さい。

【読売】箱根のふるさと納税１００倍に…町「びっくり」

みなさんは、ふるさと納税をされていますか？

年々、謝礼が豪華になってきていますね。

箱根町では、謝礼を見直して、前年比100倍のふるさと納税（寄付）が集まったそうです。

有名ホテルのおせちや土産品、寄せ木細工などの工芸品、宿泊補助券・クーポンを加えたようですが、

これにより、町・地元企業が活性化し、延いては、町に入る税収も増加するなどの好循環が生まれていると思います。

平成28年度の税制改正大綱には、企業版ふるさと納税についても盛り込まれています。

さて、確定申告シーズンになりました。

すでに還付申告の受け付けは始まっています。

ふるさと納税された方で、必要な方は確定申告を行って下さい。

手引きが公表されていますので、ご一読下さい。

↓

ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き