みなさんは、ふるさと納税をされていますか？
年々、謝礼が豪華になってきていますね。
箱根町では、謝礼を見直して、前年比100倍のふるさと納税（寄付）が集まったそうです。
有名ホテルのおせちや土産品、寄せ木細工などの工芸品、宿泊補助券・クーポンを加えたようですが、
これにより、町・地元企業が活性化し、延いては、町に入る税収も増加するなどの好循環が生まれていると思います。
平成28年度の税制改正大綱には、企業版ふるさと納税についても盛り込まれています。
さて、確定申告シーズンになりました。
すでに還付申告の受け付けは始まっています。
ふるさと納税された方で、必要な方は確定申告を行って下さい。
手引きが公表されていますので、ご一読下さい。
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現在発売中の週刊東洋経済2016年1月23日号は、「節税大百科」特集です。
Part1では、「税を知って賢く払う」と題して、以下の項目について、解説されています。
近年、相続税や消費税を始め、税制が大きく変わっています。
税制については難しいでしょうが、基本的なこと・概要は把握し’賢く払う’ことは大切かと思います。
その中で、特に興味をお持ちになったこと、必要なことは、是非専門家にご相談下さい。
静岡市では、昨日1月18日から、コンビニで、以下の証明書の交付が始まりました。
全国各自治体でも、このサービスが順次始まると思われます。
このサービスを受けるためには、「個人番号カード」が必要になります。
「個人番号カード」は、写真付きの公的な身分証明書となるもので、
昨年各家庭に届いた「通知カード」と一緒に同封されていた申請書を郵送することにより交付されます。
市役所が遠い方にとっては、大変便利なサービスですね。
中小企業が生産性の向上を目指す経営計画を策定することを条件に、
新規の設備投資にかかる固定資産税減税や補助金を受けられる
という仕組みをつくる、ということを経済産業省が発表しました。
今後は、関連法案を通常国会に提出し、各省庁で指針を作成していくことになります。
生産性設備投資促進税制 が、先日公表された税制改正大綱では、
予定通り2017年3月31日で廃止されることになっていたため、
これに代わる制度になりそうです。
国会での新規状況や、各省庁から公表される指針の内容に注目して下さい。
立教大学教授山口義行氏の講演を聞く機会がありました。
山口教授は、「スモールサン」という中小企業サポートネットワークも主宰されています。
講演の中で、印象に残ったのは、
中小企業経営者に必要な3つの力は、
です。
「読む力」は、景気の状況、時代を読んで、求められるのは何か？を考えることで、
「問う力」は、自分が今やっている仕事の意味、なぜ今世の中に必要とされているかを、常に自分に問いかける、ということで、
「つなぐ力」は、中小企業では自分で全てをやろうとすると失敗するので、幅広い人脈を持ち、連携していくこと
ということです。
皆さんは、如何でしょうか。
今年は、この３つの力をつけて、企業の発展、地域の発展につなげたいですね。
【財務省】マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）について
先日（2015年12月16日）、2016年（平成28年）税制改正大綱が公表され、現在開会中の通常国会で審議されます。
法案が成立することを前提とした「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧」が、公表されました。
今年（2016年）4月1日以降適用分と、来年（2017年）1月1日以降適用分とがあります。
主に、各税目に係る届出書、申請書です。
かなりの数があります。
ご一読下さい。
「おじいちゃんのノート」に大反響 孫がツイッターで拡散→在庫の山に注文殺到 奇跡を生んだ数々の偶然
東京にある家族4人で経営している小さな印刷所が製作している方眼ノート。
開いた時に真ん中が膨らまず水平に開くことで、コピーの際に真ん中が黒くならないのが普通のノートとの大きな違いです。
この製法は特許を取り、東京都からは「トライアル発注認定制度」に認定されるなど、性能が評価されてきました。
しかし、大量発注の話があったものの、実際には注文に結びつかず、大量の在庫を抱えていたそうです。
そのため、製作者の孫娘に「学校の友達にあげてくれ」と、このノートを渡したところ、
自分の周辺に必要とする人はいないが、喜ぶ人がいるかも、と軽い気持ちでツイッターでつぶやきました。
それが大反響を呼び、続々と追加注文が入り、HPのアクセスも激増したそうです。
このように、全国の中小企業には、高性能でありながら、認知されていない・ターゲットが絞れていないために、
売れていない製品・サービスが多くあると思われます。
現代では、SNSをうまく使って、自社や自社製品・サービスを多くの人に知ってもらうことができます。
これを利用しない手はありませんね。
チャンスはいつどこに転がっているか分かりません。
チャンスが来た時に確実にものにしたいものです。
皆さんの会社は如何でしょうか。
確定申告が始まり、e-Taxで電子申告する方もいらっしゃると思います。
また法人（会社）でも、電子申告している法人も多いと思います。
これまで、電子申告を行っていても、一部添付書類は郵送する必要がありましたが、
今後利便性向上を図る意味で、一部書類が、イメージデータ（PDF方式）を送信することが可能になります。
法人関係（法人税、消費税など）は、4月1日から、個人関係（所得税、贈与税など）は、来年（2017年）1月からとなります。
例えば、法人税においては、「出資関係図」などが挙げられています。
なお、個人関係は、今年4月以降に、具体的な書類名が公表されることになっています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【産経】軽減税率は高収入ほど得 財務省試算 「外食」曖昧１２００件超
来年（2017年）4月の消費税率10％引き上げ時に導入予定の軽減税率に関し、
財務省では、年収別負担軽減額をまとめました。
年収が多い方が、食費の支出金額が大きいからでしょうか、軽減額も大きくなる傾向があります。
一方、年収が低い方が、全体の支出に占める食費の割合が高いため、率で考えると、恩恵が大きいと言えるかもしれません。
軽減税率による家計への負担軽減額 ＜記事より抜粋＞
年収 軽減額
１５００万円以上 １万７７６２円
１２５０万～１５００万円 １万６７４９円
１０００万～１２５０万円 １万５７３１円
９００万～１０００万円 １万４７７３円
８００万～ ９００万円 １万４６６１円
７５０万～ ８００万円 １万４０６５円
７００万～ ７５０万円 １万３７４０円
６５０万～ ７００万円 １万３４２８円
６００万～ ６５０万円 １万２９８９円
５５０万～ ６００万円 １万２４８０円
５００万～ ５５０万円 １万２５５３円
４５０万～ ５００万円 １万２６８５円
４００万～ ４５０万円 １万２５９８円
３５０万～ ４００万円 １万２３０２円
３００万～ ３５０万円 １万１９９９円
２５０万～ ３００万円 １万１７４２円
２００万～ ２５０万円 １万１１０２円
２００万円未満 ８３７２円
個人情報保護委員会のHP内に、マイナンバーに関して、「中小企業サポートページ」が開設されました。
年が明け、マイナンバーの運用が開始されています。
中小企業であっても、マイナンバーを取扱い、マイナンバーが漏洩しないよう対策を講じなければなりません。
それらに関する分かりやすい資料が、リンク先の「中小企業サポートページ」に掲載されています。
中小企業の経営者、マイナンバーの取扱担当者は、是非ご覧下さい。