【時事通信】企業倒産、２４年ぶり１万件割れ＝前年比１０％減－商工リサーチ
東京商工リサーチから、2014年の倒産に関する調査結果が公表されました。
倒産件数は24年ぶりに1万件割れ、上場企業の倒産はゼロ、とアベノミクスの効果が出てきているようですが、
一方で円安関連倒産が前年の2倍増、人出不足倒産も前年より増加し、心配な状況です。
なお、経済産業省では、中小企業や小規模事業者に対し、資金繰り支援等を行っています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
↓
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平成27年度税制改正大綱、閣議決定
【日経】税制改正大綱を正式決定 法人減税、15年度2060億円
【時事通信】減税規模１４２３億円＝１５年度税制改正大綱－政府
昨年末に、与党から平成27年度税制改正大綱が公表されましたが、
詳細はこちら ⇒ 平成27年度税制改正大綱公表【2014年12月31日付ブログ】
1月14日に、閣議決定されました。
この後国会で審議されます。
ただ、以下 ↓ のような話もありますので、今後の動向に注目です。
【産経】４月１２日までに成立、与党目指す 遅れると統一選、安保法制審議に影響
相続税の改正は、具体的にいつから適用でしょう？
【国税庁】相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）
平成25年度税制改正により、相続税についても改正点があり、一部が平成27年1月1日から施行されました。
＜相続税＞
１．基礎控除の引き下げ
5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 ⇒ 3,000万円＋600万円×法定相続人の数
２．税率構造の改正
最高税率の引き上げなど
３．小規模宅地の特例の限度面積の拡大
（居住用）240㎡ ⇒ 330㎡ など
４．未成年者控除、障害者控除の引き上げ
特に、１は、これまで相続税と無縁であった方も、今後は納付の可能性があると、
昨年来報道や各地のセミナー等でお聞きになったことがあるかと思います。
さて、施行が平成27年1月1日からということですが、具体的にどういうことでしょうか。
相続税の申告期限は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」となっています。
昨年後半に相続が発生した方は、申告期限は今年となるため、改正が適用となるのでは、と心配されるかもしれません。
しかし、今年になってから相続が発生したケースから適用となるため、昨年中に相続が発生した場合は旧規定が適用されますので、
ご安心ください。
休眠会社の整理、毎年実施へ
法務省では、昨年11月17日時点で、休眠会社に該当する場合で、１月19日までに「「まだ事業を廃止していない」旨の届出がない会社は、１月20日に「みなし解散」登記をする、と公表しています。
詳細はこちら
↓↓↓
【法務省】休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について【2014年7月18日付ブログ】
休眠会社については、詐欺や脱税の温床になると言われていて、
登記のオンライン化が完了したことで、休眠会社の抽出が容易になったことに伴い、
2015年度からは、毎年整理を実施する方向のようです。
一時的に休眠状態になっている場合には、ご注意下さい。
100万円未満の美術品は減価償却資産に・・・2015年１月１日以降取得から
【国税庁】法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
【国税庁】「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
法人税基本通達の改正があり、美術品の取り扱いが変わります。
従来は、減価償却資産と出来たのは、
① 書画骨とうに該当するかどうかが明らかでない美術品等で、
② 取得価額が1点20万円未満のもの
でした。
今後、減価償却資産と出来るのは、
① 「古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの」以外で、
② 取得価額が１点 100 万円未満であるもの
になります。
なお、適用は、2015年１月１日以降取得分からです。
ただし、2015年１月１日前取得分でも、適用初年度から減価償却資産として扱っている場合は、認められます。
美術品を購入される際は、ご注意下さい。
【中小企業庁】原材料・エネルギーコストを価格に上乗せできずにお困りの皆様へ
【中小企業庁】原材料・エネルギーコストを価格に上乗せできずにお困りの皆様へ
中小企業庁から、「原材料・エネルギーコストを価格に上乗せできずにお困りの皆様へ」が、公表されています。
政府では、昨年（2014年）4月の消費税8％引き上げ時に合わせ、「消費税転嫁Gメン」を採用し、価格転嫁が適正に行われているか監視を行っていますが、
原材料・エネルギーコスト増加分の価格転嫁についても、厳正な確認を行っています。
また、大企業200社への集中的な立ち入り検査や、
相談体制の強化、
資金繰り支援
なども、行っています。
【国税庁】「平成26年分確定申告特集ページ」が開設
【国税庁】平成26年分確定申告特集ページを開設しました。（平成27年1月5日）
国税庁のHP上に、「平成26年分確定申告特集ページ」が開設されました。
確定申告は、
- 事業を行っている方
- 不動産所得がある方
- 2,000万円超の給与がある方
- 2ヶ所以上から給与をもらっている方
などが、必要となります。
詳細はこちら
↓
Q1 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。
また、
- 10万円超の医療費が発生している方
- 住宅ローンのある方（サラリーマンは初年度のみ）
- ふるさと納税など寄付を行った方
などは、確定申告をすることで、税金が還付されます。
今年の確定申告は、3月16日までです。
なお、還付申告はすでに始まっています。
準備は進んでいますか？
上記リンク先の「確定申告書作成コーナー」で必要事項を入力すると、確定申告書が作成できます。
その他重要な情報は、「平成26年分確定申告特集ページ」に掲載されていますので、ご一読下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼高会計事務所では、確定申告を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【平成27年度税制改正】経済産業省、国土交通省関連のポイント
昨年（2014年）12月30日に、平成27年度税制改正大綱が公表されました。
経済産業省と国土交通省からは、そのポイント（概要）をまとめた資料が公表されています。
＜経済産業省の主な内容＞
- 法人実効税率の引下げ
- 中小企業者等に係る軽減税率の維持、中小法人への外形拡大の阻止
- 外形標準課税の拡充
- 欠損金繰越控除制度の縮減
- 受取配当益金不算入制度の縮減）
- 研究開発税制の強化・重点化
- 地方拠点強化税制の創設
- 車体課税の見直し
- 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置等の検討
- 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
- 償却資産課税の抜本的見直し
- 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長
＜国土交通省の主な内容＞
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
- 住宅ローン減税、すまい給付金等の適用時期の延伸
- 空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】「羊」を商号に使用している企業の全国調査
【東京商工リサーチ】「羊」を商号に使用している企業の全国調査
東京商工リサーチから、『「羊」を商号に使用している企業の全国調査』が、公表されました。
商号に「羊」を入れている会社は、全国で226社あるそうです。
このうち、未年に設立された会社は、16社です。
業種別では、織物・衣服・身の回り品小売業が28社（同12.3％）、次いで社会保険・社会福祉・介護事業25社（同11.0％）となっています。
織物・衣服・身の回り品小売業では、衣服の原料となる羊毛をイメージしていると思われます。
皆さんの会社は如何でしょうか？
新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
昨年は、消費税の8％への引き上げ、原材料高騰など、企業・個人事業者にとって、厳しい環境にあったかと思いますが、
今年は、第３次安倍内閣に期待しつつ、厳しい環境を乗り越えた成果を見たいですね。
今年、スポーツ界では、今年は9月から10月にかけて、イングランドでラグビーワールドカップが開催されます。
オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ、世界三大スポーツイベントの１つと言われています。
日本代表は、2011年に就任したエディ・ジョーンズHCの下、「JAPAN WAY」（＝日本らしさ）を追求し、
24年振りのワールドカップ勝利、さらにベスト8入りを目指しています。
経営においても、他社のよいところを参考にすることは大切ですが、自分らしさを追求することはより大切かと思います。
自分らしさを追求するすることで、他社が参入してこないニッチな市場の開拓につながるかもしれませんし、お客様（ファン）がつくかもしれません。
このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきたいと思います。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
2015年１月１日
兼髙則之