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【毎日】マイナンバー:「対応未完了」９割超す…企業など調査

調査によれば、マイナンバー制度への対応が未完了の企業は、9割を超すそうです。

マイナンバー制度は、今年10月から番号の通知が始まります。

来年1月から、税、社会保障制度、災害対策などで利用が始まります。

1つの番号に、様々な情報が集約されるため、番号管理（漏洩対策）が、大変重要になります。

企業も従業員やその家族などの番号を扱う機会があるため、対策を取る必要があります。

情報漏洩した場合の罰則もあります。

給与システムなど、システムの対応が関係してくる部分は、ギリギリになると、

業者も多くの会社の対応に追われ、間に合わなくなるリスクがあるため、

早目に業者と打ち合わせをしておくことをお勧めします。

また、各地で、マイナンバー制度に関する説明会、セミナーなどが開催されていますし、書籍も多数発刊されています。

マイナンバー制度に関しては、是非ご理解下さい。

こちらもご覧下さい。

マイナンバー制度はご存知ですか？【2015年2月25日付ブログ】

政府広報オンライン内に、マイナンバーの特集ページ開設【2015年3月10日付ブログ】

【経団連】マイナンバー制度への対応準備のお願い【2015年3月18日付ブログ】

【経済産業省】持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を取りまとめました

【日経】わかりやすい情報開示、企業に求める　経産省が報告書

経済産業省から、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書が、公表されました。

提言の内容は、以下の通りです。

1) 一体的・統合的な企業情報開示　～「モジュール型開示システム」の実現～

2) 中長期的な企業価値評価・分析のための情報の充実

3) 対話型の株主総会プロセスへの転換

① 株主の議案検討と対話のための適切な日程設定と情報提供

② 電子化の促進

③ 株主の参加の円滑化等、意義ある株主総会に向けた環境整備

4) 企業と投資家の意識と行動、対話支援産業の役割

また、別冊においては、以下のような内容について、日本と諸外国とを比較して、記載されています。

企業情報開示

• 年度情報開示
• 年度情報開示に係る監査 
• 半期／四半期情報開示

株主総会プロセス

• 株主総会の開催日
• 株主総会における議決権行使や配当等の基準日
• 招集通知及び添付書類等の送付時期
• 招集通知及び添付書類等の送付時期
• 招集通知及び添付書類等の送付及び提供方法

開示に関しては、決算短信、有価証券報告書など、いくつもの書類を作成することが、企業側の負担になっています。

投資家など利害関係者が求める十分な情報を開示とのバランスを取りながら、企業側の負担を如何に減らすか、今後の動向に注目です。

法務省、経済産業省、金融庁は、今後検討会を設けるようです。

【総務省】ふるさと納税ポータルサイト

総務省HP内に、「ふるさと納税ポータルサイト」が開設されています。

最近、ふるさと納税を行った人は多いのではないでしょうか。

平成27年度の税制改正により、以下のように改正されました。

• 所得税・個人住民税から控除される金額が、従来の2倍
• 給与所得者等は、ふるさと納税先が5団体以内であれば、確定申告を行わなくても、控除を受けることが可能になる。

その他、ふるさと納税に関する詳細は、リンク先のポータルサイトに掲載されていて、

今後様々な情報が順次公開されると思われます。

ふるさと納税について興味のある方は、是非ご覧下さい。