自動車関係税制のあり方に関する検討会(第11回会合（平成26年9月12日開催）)
【産経】自動車関係税見直しに着手 総務省検討会、燃費で負担変動へ
9月12日に、「自動車関係税制のあり方に関する検討会」が開催されました。
平成26年度税制改正大綱において、
「自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税（環境性能割）を、
自動車税の取得時の課税として実施。⇒ 平成 27 年度税制改正で具体的な結論を得る。」
という記載があります。
消費税率が10％に引き上げられた際（平成27年10月予定）に、
自動車取得税が廃止され、約950億円の税収減が見込まれており、その対策が必要となります。
また、軽自動車税の見直しについても、取り上げられています。
これらを受けて、今回の検討会が開催されました。
検討の詳細は、上記リンク先資料をご覧下さい。
なお、すでに平成27年度税制改正要望は、提出されています。
これについても、上記リンク先資料に記載されています。
今後の議論の行方に注目です。
【金融庁】平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）について
【日経】金融庁、銀行に健全性審査要請 監督・検査方針を正式発表
金融庁から、「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」が、公表されました。
重点施策は、以下の9項目です。
１．顧客ニーズに応える経営
２．事業性評価に基づく融資等
３．資産運用の高度化
４．マクロ・プルーデンス
５．統合的リスク管理
６．ビジネスモデルの持続可能性と経営管理
７．顧客の信頼・安心感の確保等
８．東日本大震災からの復興の加速化
９．公的金融と民間金融
この中でも、注目されるのは、１と２に関して、 金融機関に、
地域経済・産業の成長や新陳代謝を支える積極的な金融仲介機能の発揮を求め、
そのために、 取引先企業の適切な評価、解決策の提案及び実行支援 の取り組みを、
検査で確認するとしている点です。
一方で、金融機関自身の健全性の確保も求められています。
【金融庁】「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書の公表について
金融庁から、「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」が、公表されました。
金融庁が外部機関へ委託したもので、金融庁の公式見解ではない、という断りがあります。
この報告書では、年金制度に関し、少子高齢化が進む状況で、自助努力の向上、私的年金の拡大を目指すべき、と指摘しています。
具体的には、確定拠出年金やNISAを取り上げて、制度改正を提言しています。
資産形成に関しては、商品設計や税制改正など技術的なことも重要でしょうが、
景気拡大、将来への不安解消といった、心理面も重要です。
そちらの対策も期待したいですね。
法務省から、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が、公表されました。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
現在意見募集が行われています。
なお、主な改正内容等は、以下のリンク先をご覧下さい。
【日経】ＩＡＳＢ議長、「のれん」見直しも 前倒し処理しやすく
のれんの償却に関する会計処理は、IFRSと日本基準とで大きな差があります。
IFRS・・・非償却 （ただし減損は必要）
日本基準・・・20年以内で定額償却
そして、先日、日本基準の考えに沿った「修正国際基準（案）」が公表されました。
現在、意見募集中です。（10月31日まで）
国際会計基準審議会（IASB）のハンス・フーガーホースト議長は、
IFRSにおけるのれんの会計処理の見直しについて言及したようです。
また、日本基準について、20年は長過ぎ、定額法に合理的理由がみつけにくい、と指摘しています。
今後どうなるか注目です。
「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について
証券取引等監視委員会から、
が、公表されました。
～開示規制違反編～については、18の事例を挙げ、
事案の概要が詳細に説明されているとともに、不正の背景についても記載されています。
経営者や監査役にとって、組織（内部牽制）のあり方、監査の着眼点などの参考となりますので、是非ご一読下さい。
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【経済産業省】「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」を開催します
今や ” コンビニ ” は、私たちの生活になくてはならない存在になり、
災害時にも、非常に重要な役割を果たしています。
そのようなコンビニに対し、国も期待を寄せているようです。
など、我が国が抱える諸課題に対応しながら新たなイノベーションの担い手となり発展していく方向性について検討を行うようです。
どのような結果が出てくるか、興味深いですね。
「森林の土地の所有者届出制度」はご存知でしょうか？
個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、
面積に関わらず届出をしなければなりません。
（国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外）
特に、相続で取得した場合は、漏れやすいと思います。
お気を付け下さい。
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日本税理士会連合会から、「やさしい税金教室（平成26年度版）と、
そのダイジェスト版「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」が、公表されました。
特に、後者の方は、
など、人生のそれぞれの場面ごとに、税金がどのように関わってくるのかの切り口で、まとめられています。
ご一読されるとよいかと思います。
