【時事通信】中小企業の６４．５％が賃上げ＝前年比７．７ポイント増－経産省調査
【経済産業省】中小企業の雇用状況に関する調査・地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査の概要を公表します
経済産業省の調査によれば、中小企業の64．5％が賃上げを行ったそうです。
皆さんの会社は如何でしょうか。
なお、賃上げにより、税制上優遇を受けられる可能性があります。
要件を満たすと、給与増加額の10％税額控除を受けられます。
要件は、給与支給額が
１．基準年度（平成25年4月1日以降開始事業年度の前事業年度）と比較して、2％以上増加
２．前年度より増加
３．平均が前年度より増加
となっています。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
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【産経】法人税下げへ研究開発減税を縮小 「総額型」見直し代替財源捻出へ 政府検討
来年度からの法人税率引き下げに伴う代替財源については、以前から議論がされていて、
6月25日開催の政府税調の法人課税ディスカッショングループでは、議論が取りまとめられました。
詳細はこちらをご覧下さい
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法人税の改革について【政府税調・法人課税DG】【2014年6月27日付ブログ】
今回、代替財源案として上がってきたのは、研究開発費減税です。
そのうち、「総額型」と呼ばれる方式の縮小が検討されています。
総額型は、試験研究費の8~10％を、法人税額の30%を上限として、法人税額から控除できる制度です。
なお、他には「増加型」と「高水準型」があります。
「増加型」は、試験研究費が、過去3年平均の5%超、などが条件で、
「高水準型」は、試験研究費が、過去3年平均売上高の10%超、などが条件となっています。
詳細はこちらをご覧下さい。
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【国税庁タックスアンサー】No.5441 研究開発税制について（概要）
今後の動向に注目です。
最近、お礼として特産品が送られてくることで注目を集めている、ふるさと納税ですが、
現在は、以下のような税制上の優遇があります。（ただし上限あり）
所得税 ： （寄附金－2千円）を所得控除
住民税 ： 基本分・・・・（寄附金－2千円）を所得控除
特例分・・・（寄附金－2千円）×（100％－10％（基本分）－所得税率 （所得税の1割を限度）
なお、これらの優遇措置を受けるためには、確定申告が必要となります。
今回検討されているのは、税額控除の対象から、所得税を外し、住民税だけにすることで、確定申告を不要とするものです。
どの制度にも当てはまりますが、手続が複雑ですと、どうしても利用するのに躊躇してしまいます。
その意味では、今回の検討は、利用促進が期待されます。
ただ、行政サービスを受ける自治体に納税すべきだ、という意見もあり、
ふるさと納税制度の利用促進とこの意見とを、どのように調整するかが、注目されます。
こちらも合わせてご覧下さい。
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帝国データバンクから、大学発ベンチャー企業の実態調査が公表されました。
大学での研究成果や特許を基に会社を設立し、事業を行っているケースがあります。
調査対象600社の結果の概要は、以下の通りです。
業種 ： サービス業49.2％、製造業34.5%
所在地： 東京が25.1% → 10社に1社が東大発
業績 ： 設立5年未満の企業の過半数が赤字
大学での研究の成果を事業に生かすという産学連携は以前から注目されており、
レポートでは、「政府としてこれらの企業に対して、いかに支援を行うことができるかが焦点になる。」と指摘されています。
会社を設立して、事業として展開していくには、如何にして黒字化するか、資金が回るようにするかが重要になります。
大学生が社長を務めることがありますが、研究だけでなく、経営者としての総合的能力が求められます。
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東京商工リサーチから、「経費削減アンケート」調査結果が公表されました。
概要は以下の通りです。
消費税増税後に新たな経費削減策に取り組んだ企業は、53.5%
削減対象は、「水道光熱費」が、51.7%、「接待交際費」が、41.9%
目標を設定している企業は、41.9%
規模では、売上1億円未満、従業員5人未満、個人事業など、小規模ほど、
経費削減に積極的という調査結果が出たようです。
皆さんの企業は如何でしょうか。
見渡せば、削減出来るところは、まだあるかもしれません。
以前は無理でも、今なら出来ることもあったりします。
少し前に、多くの企業がＬＥＤ照明にすることで光熱費の削減を図っていましたが、
ＬＥＤが注目される以前は、思いつかなかった方法でした。
また目標の設定は大事です。
できれば、数値化して、具体的にし、社内に浸透させることで、実行可能性が高まります。
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まずは、決算書の診断から始め、会社の詳細を把握した上で、
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【東京商工リサーチ】2013年の新設法人は約11万社 4年連続で増加
東京商工リサーチの調査では、
2013年に全国で新しく設立された法人(新設法人）は、11万74社（前年比5.8％増、前年10万4,044社）
だったそうです。
産業別では、不動産業と保険業が2ケタ増だそうです。
また、資本金は、「1百万円未満」が2万2,894社（同8.4％増）と増加したそうです。
現在の会社法では、資本金は1円、株主1人で設立可能で、取締役も1人で構いません。
誰でも会社を設立しやすくなっています。
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今週末から、いよいよ恒例の全国高校野球が甲子園球場にて始まります。
野球は楽しみですが、台風が心配ですね。
さて、母校が甲子園に出場すると、寄付をする場合があると思います。
もし、会社が寄付をした場合は、どうなるでしょうか。
社長の母校だという理由だけで寄付した場合は、
社長の個人的支出＝役員賞与認定 の可能性があります。
従って、会社が寄付をする合理的理由が必要になります。
なお、合理的理由がある場合、この寄付は一般寄付金に該当し、
損金算入限度額は、以下の計算式で求めます。
〔資本金等の額 ×
×
＋所得の金額×
〕×
＝〔損金算入限度額〕
【経済産業省】伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣を公表します
経済産業省から、伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣
が公表されました。
このレポートは、企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、
企業価値を高めていくための課題を分析し、提言を行っています。
この中で、四半期開示のあり方に触れています。
投資家、アナリストが、四半期業績に過度に反応する傾向にある点に、疑問を投げかけています。
一方で、企業側からも、中長期的な価値創造を理解するための情報が効果的に開示されてい
ない、という点も指摘しています。
この点に関しては、現在「統合報告書」が注目されてきています。
【日本経済新聞シンポジウム】「統合報告～長期価値創造を実現する企業報告」
また、四半期報告書と四半期決算短信と二種類の開示書類を作成することに対する企業側の負担についても、触れています。
この議論については、以下もご覧下さい。
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公開草案「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」の公表
企業会計基準委員会から、修正国際基準（案）が公表されました。
10月31日まで意見募集が行われます。
本家の’IFRS’と比較して、のれんの会計処理などに違いがあります。
ところで、この基準は、IFRS財団から、「新しい日本基準であり、IFRSとは認識していない」と言われています。
また、これまでの日本基準は今後も存在します。
従って、採用する企業がどれだけいるのか、基準の存在意義は一体何なのか、大いに気になります。
2014年8月9－16日合併号（8月4日発売）の週刊東洋経済は、
「親と子の相続」というタイトルで特集が組まれています。
2015年1月からの相続税法改正を控え、
「これではもめる遺産分割」
「相続貧乏にならないための相続対策」
など、興味深い記事が載っています。
相続は、誰にでも関係があることで、
相続税法改正後は、今まで納税の必要がなかった人でも、
納税の必要が生じるかもしれません。
夏休みに、一読されるとよいかもしれません。
こちらも興味深い記事です。
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後継者育成業務を始めとして、事業承継対策のアドバイスは、 シークエンス ビジネスパートナー株式会社にて承っております。
また、当事務所では、お盆（夏休み）期間の8月11日（月）～16日（土）に、「（無料）相続・事業承継特別相談会」を開催致します。
ご家族が集まるこの期間に、事業承継について話し合いの場を持つ方、疑問に思われること等、ございましたら、お気軽にご相談下さい。