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第7回　税制調査会（2014年5月9日）資料一覧

第5回　法人課税ディスカッショングループ（2014年5月9日）資料一覧

法人税減税の代替財源に関する議論が進んでいます。

5月9日に、税制調査会（総会と法人課税ディスカッショングループ）が開催されました。

総会では、配偶者控除の見直しについて、議論されました。

いわゆる103万円の壁が、働く意欲をそいでいると言われていることもあり、縮小が検討されています。

これに関しては、12日に小委員会が開催され、慎重論が相次いだようです。

【時事通信】廃止・縮小、慎重論相次ぐ＝配偶者控除見直し－政府税調

法人課税ディスカッショングループでは、中小企業の優遇税制について、議論されました。

現在、中小企業の優遇税制には、以下のようなものがあります。

・軽減税率（25.5％→800万円以下の所得は15％）

・中小企業投資促進税制

・少額減価償却資産の特例（30万円まで一括損金算入可）

・貸倒引当金の計上

・貸倒引当金の計上（大企業は認められない）

中小企業とは、資本金1億円以下の企業ですが、

全体の99％を占めていて、

資本金のみが唯一の基準となっていることで、収益性の高い企業も優遇を受けている

という現状があります。

今回は、これらの見直しが論点に挙げられました。

他には、

・法人成りした場合と個人との歪みを取り除く

・公益法人の優遇の見直し

についても、論点に挙げられました。

これから、6月に予定されている骨太方針公表に向けて、議論の行方に注目ですね。

課税処分 ＩＢＭ側が勝訴、納め過ぎ1197億円取り消し 

日本IBMグループが、国を相手に１１９７億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の判決が、5月9日に出ました。

この訴訟の発端となったのは、

日本IBMグループが、持株会社を使って自社株式売買により生じた損失を、連結納税採用で、他の利益と相殺したことにつき、

東京国税局が、「持株会社には実体がなく、租税逃れにあたる」として、課税処分したことです。

判決では、「法人税法を乱用して、税の負担を不当に減少させたとはいえない」とし、課税処分を取り消しました。

さて、「節税」、「租税回避」、「脱税」と、似たような用語がありますが、違いは何でしょうか？

「脱税」は、違法です。

一方、「節税」と「租税回避」は、合法です。

「節税」は、合法であり、かつ税法が予定している形で、税負担を軽減する行為です。

「租税回避」は、合法ですが、税法が予定していない取引を選択することで、税負担を軽減する行為です。

変化の激しい現代、立法時には想定していないことが、多々起きていると思います。

「節税」と「租税回避」は紙一重であり、新しい取引を始める際の税務上の判断は、今後、ますます難しくなっていくと思われます。

【国税庁】平成 26 年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし

【国税庁】接待飲食費に関するFAQ

国税庁から、「平成 26 年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし」、

及び「接待飲食費に関するFAQ」が公表されました。

平成26年度の税制改正で、交際費のうち接待飲食費については、50％が損金算入可能となりました。

なお、中小法人（主に資本金1億円以下の企業）は、800万円までの定額控除との選択適用になります。

ここでいう接待飲食費には、社内飲食費やゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用は、含まれません。

また、帳簿への記載の必要があり、

①年月日　②参加者の氏名、関係　③金額、飲食店名　などを記載します。

詳細は、上記リンク先でご確認下さい。