【経済産業省】平成25 年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します
平成25年度補正予算が成立しました。
これにより、以下の中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策が、予定されています。
１．日本政策金融公庫等による資金繰り支援（2月24日から運用）
（１）経営支援型等のセーフティネット貸付の継続・拡充等
認定支援機関の経営支援を受けると、金利が0.4％低くなります
（２）老朽化設備の新陳代謝、所得増加及び創業等に対応した融資
２．信用保証を活用した資金繰り支援
（セーフティネット保証（5号）については、3 月3日（月）から平時の運用へ移行）
・・・信用保証協会による借換保証を引き続き推進し、経営支援と一体となった資金繰りを支援
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
法人税法基本通達9－6－3 では、
継続取引を行っていた売掛債権で、取引停止（または最終弁済）から1年以上経過した場合、備忘価額1円を残して、貸倒処理することが認められています。
ここで注目すべきなのは、「継続取引」です。
つまり、「スポット取引」は認められません。
今後継続取引をするつもりで取引を始めたところ、初回入金が滞ったという場合、結果として「スポット取引」と見られますので、ご注意下さい。
ただし、一般消費者に対し販売している会社が、一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待してその顧客情報を管理している場合には、結果として実際の取引が1回限りであったとしても「継続的な取引を行っていた債務者」と扱われます。
詳細はこちら
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No.5320 貸倒損失として処理できる場合【国税庁タックスアンサー】
なお、スポット取引の債権であっても、別の規定（債務者が破産等法的手続に入ったなど）で貸倒処理する道は残されています。
会社更生法、民事再生法等の法的手続により、債権の全部または一部が、切り捨てられることが決定した場合は、貸倒処理できます。
このような場合は、その事実が発生した日の属する事業年度において、処理する必要があります。
通知が来たことを失念していて処理するのが翌事業年度になった、
当事業年度は赤字になりそうなので、翌事業年度で処理したい、
というのは、認められませんので、ご注意下さい。
詳細はこちら
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生産性向上設備投資促進税制が、2014年1月20日から適用となっていますが、以下の点において、注意が必要です。
１． Ｂ類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）においては、
公認会計士または税理士による事前確認 → 経済産業局へ申請
という流れです。
経済産業局では1ヶ月以内に「確認書」を発行します。
設備の取得は、この経済産業局からの「確認書」を入手後に行う必要があります。
入手前に設備を取得すると、税制優遇措置が適用できません。
２． 3月決算会社は、2014年3月期において条件をクリアしても、税制優遇措置を受けるのは2015年3月期になります。
この場合、繰延税金資産の計上を検討する必要があります。
以上の点にご注意して、生産性向上設備投資促進税制の適用をご検討下さい。
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係四団体が
主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」から、
「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」が公表されました。
主な変更点は、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直しです。
「中小企業の会計に関する指針」は、簡便的な「中小会計要領」とは異なり、会計参与設置会社が拠ることが適当とされている、
一定の水準を保った会計処理を示したものです。
2月になりました。2014年も1ヶ月が終了しました。
皆さん、お正月に誓いを立てられたと思いますが、この1ヶ月で、どれくらいの達成されていますか？
どんな誓いを立てたか、忘れてしまった人もいるのではないでしょうか？
忘れる原因には、紙に書いていない、書いた紙がどこにあるか分からない、といったことが考えられます。
この話は、会社でも同じです。
年度初めに経営計画（予算）を作ると思いますが、机の引き出しやパソコンの中に大事にしまってあって、あまり見ることがなければ、作った意味がなくなります。
まして、社長以外の役員や、社員が、その経営計画（予算）の存在や内容を知らなければ、ただの絵にかいた餅になります。
作った経営計画（予算）は、全社員へ伝達し、皆で達成度を確認できることが、大切です。
もちろん、状況に応じて、見直しも必要です。
もう1度確認してみましょう。
こちらもご覧下さい。
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「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」公表【中小企業庁】
中小企業庁から、「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました。
支援施策の主な内容は以下の通りです。
＜認定特定創業支援事業を受けた創業者への支援＞
＜創業を行おうとする者への支援＞
その他、創業支援事業者に対し、経費補助もあります。
この手引では、全国各地におけるモデルケースも紹介しています。
創業しようと考えている方、そのような方を支援しようとする方は、是非ご覧下さい。
2014年1月20日に、「産業競争力強化法」が施行となりました。
以下の支援策があります。詳細はリンク先をご覧下さい。
＜設備投資をお考えの方＞
＜規制にお悩みの方＞
＜事業再編をお考えの方＞
＜ベンチャーへの資金供給をお考えの方＞
＜創業する中小企業の方＞
＜事業の再生をお考えの方＞
日本銀行静岡支店長のお話を聞く機会がありました。
その中で、印象的だったのが、経済を見る3つの目として、
虫の目、鳥の目、魚の目
が必要だ、とおっしゃったことです。
「虫の目」は、各業界、ビジネスなど、細かい点（ミクロ）を見ること
「鳥の目」は、経済全体（マクロ）を見ること
「魚の目」は、広い海原で潮の目がどのように変わっているか趨勢を見ること
経営も同じですね。1つの目だけでは不十分で、3つの目が必要ですね。
【国税庁】平成27年1月1日施行 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし
国税庁から、「平成27年1月1日施行 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」が公表されました。
改正点は、以下の点です。
＜相続税＞
１．遺産に関する基礎控除額が引き下げられます
２．最高税率の引き上げなど税率構造が変わります
３．未成年者控除や障害者控除の控除額が引き上げられます
４．小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の面積等が変わります
＜贈与税＞
１．相続時精算課税の適用対象者の拡大など、適用要件が変わります
２．贈与税（暦年課税）の最高税率の引き上げや税率の緩和など税率構造が変わります
＜事業承継税制＞
適用要件の緩和や手続の簡素化など、制度の適用要件等が変わります
こちらも合わせてご覧下さい。
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相続税増税（基礎控除の引き下げ）の適用は来年（2015年）1月からです【2014年1月6日ブログ】
【間違いやすい税務実務】相続時精算課税を適用する際の年齢はいつ時点？【2014年1月22日ブログ】