今週発売されています「週刊ダイヤモンド」は、「会社の数字がわかる反復練習 決算書 100本ノック！」特集です。
「決算書は読めた〝方がいい〟というのは間違っています。読めなきゃダメなんです」
ということで、決算書を”読む”ためのポイント、事例が載っています。
トヨタvs日産 など、各業種におけるライバル企業同士の決算書を比較して、その特徴を解説しているページもあります。
「決算書」は、会計専門家や経理部員だけでなく、経営者はもちろんビジネスマンであれば読めるべきものです。
是非ご一読下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 会計
【東証】「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2017年3月決算会社まで≫
【東証】「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2017年3月決算会社まで≫
東京証券取引所から、2017年3月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行った結果が、公表されました。
決算短信において、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載が、東証から各上場会社へ要請されています。
この「会計基準の選択に関する基本的な考え方」では、IFRSの検討状況などを記載します。
3,537社のうち、
- IFRS適用済 125社
- IFRS適用決定 27社
- IFRS適用予定 19社
- IFRS適用を検討 214社
という結果が出ています。
数年前に、IFRS適用の強制が話題となりましたが、現在は後退しています。
それでも適用会社は増えていて、業種によって差があるようです。
分析結果の詳細は、リンク先をご覧下さい。
【ASBJ】企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表
【ASBJ】企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表
企業会計基準委員会から、「企業会計基準公開草案第61号『収益認識に関する会計基準（案）』等」が公表されました。
収益認識、つまり売上の計上基準に関しては、
従来は、企業会計原則に、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」
と規定されているのみでした。
業界ごとの慣行によっている部分もありました。
今回、会計基準を定め、こういった条件であれば売上を計上できる、ということを明確にしています。
なお、10月20日まで意見募集期間ですので、意見のある方は、リンク先に記載の方法により、意見を述べて下さい。
【週刊ダイヤモンド】これからの必須スキル まるごと一冊 会計＆ファイナンス超理解
週刊ダイヤモンド最新号（2017年6月10日号）は、「これからの必須スキル まるごと一冊 会計＆ファイナンス超理解」特集です。
会計やファイナンスは、経理部の人だけが分かればよい、というものではありません。
経営者はもちろん、営業や製造の人でも、最低限決算書は読めるようにしたいものです。
数字（会計、ファイナンス、決算書）が分かり、それを使いこなせば、説得力も増し、仕事の幅も広がると思います。
その意味では、必読の一冊です。
【日経】国際会計人材、登録制で集約 財務会計基準機構
14日に企業会計審議会が開催され、国際会計基準（IFRS）をめぐる最近の状況等について、議論されました。
2月3日時点で、IFRS任意適用会社(適用予定会社を含む) は、135社です。
今後の課題としては、IFRS適用会社の拡大、国際会計人材の育成などが挙げられていて、
国際会計人材の育成に関しては、「国際会計人材ネットワーク」を構築して、
企業、監査法人、金融機関、大学等から、条件を満たした人を登録・公表されます。
登録された人は、国際会議等での意見発信が期待される共に、企業では社外取締役としての活躍などが期待されています。
【ASBJ】「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」公表
【ASBJ】「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
財務会計基準機構（ASBJ）から、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が公表されました。
2016年（平成28年）度税制改正により、
2016年4月1日以降取得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額法のみとなったことに伴うものです。
会計上、定率法から定額法へ変更した場合は、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の 改正に伴う会計方針の変更として取り扱います。
その場合、変更の旨と影響額を注記します。
既存の建物附属設備及び構築物や、機械装置等その他の資産についても、定率法から定額法に変更する場合は、
正当な理由がある場合のみ認められます。
なお、税制改正については、4月1日以降”取得”が対象であり、
4月1日以降”開始事業年度”ではありません。
3月決算以外の会社の皆さんはご注意下さい。
「中小会計要領」採用による信用保証料率の0.1%割引制度を平成28年度も継続
【中小企業庁】「中小会計要領」の普及に向けた信用保証料率の割引制度を平成28年度も行います
「中小会計要領」を採用している中小企業に対しては、信用保証料率が0.1%割り引かれますが、
この制度を、2016年（平成28年）度（2016年４月１日～2017年3月31日）も継続することが決まりました。
中小会計要領は、中小企業でも利用できるよう、上場会社が従う会計基準よりも簡易となっています。
中小会計要領に従って決算書を作成すると、信頼度が増します。
まだ中小会計要領を採用していない企業は、是非採用してみては如何でしょうか。
私たちは、中小会計要領を採用した決算書の作成のお手伝いをしております。
ご相談等、お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話（０５４－２６０－６５１７）にて、お気軽にどうぞ。
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が公表・・・公布日基準 → 国会での成立日基準へ
企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」の公表
企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が公表されました。
大きな変更点は、適用税率が、
公布日基準 → 国会での成立日基準
になったことです。
適用は、2016年（平成28年）3月31日以後に終了する事業年度から、ということで、
3月決算会社は、この3月期から適用となります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
またこちらも合わせてご覧下さい。 ↓
退職給付会計の割引率は、マイナスでもゼロでも可能
【ASBJ】議事概要別紙（審議事項(4)マイナス金利に関する会計上の論点への対応について）
【日経】企業会計基準委、マイナス金利適用を容認 退職給付会計に
3月9日に、企業会計基準委員会が開催され、「マイナス金利に関する会計上の論点への対応について」議論されました。
退職給付会計において、将来必要となる退職金を、割引率を使って、現時点で必要な金額に換算して、引当金を計上します。
この度の日銀のマイナス金利導入により、この割引率をマイナスとするのか、ゼロとするのか、議論が分かれるところです。
企業会計基準委員会では、理論的にはマイナス金利をそのまま使う方がよいが、
すでにゼロで決算準備を進めている企業もあり、マイナス幅も少ないことから、
とちらを採用しても構わない、という見解を示しました。
詳細は、上記リンク先「議事概要別紙（審議事項(4)マイナス金利に関する会計上の論点への対応について）」をご覧下さい。
【全国健康保険協会】平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
【全国健康保険協会】平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が、3月分（4月納付分）から改訂となります。
担当者の方は、ご留意下さい。
また、賞与引当金にかかる社会保険料の未払計上する際に、協会けんぽの保険料率を使っている場合も、ご留意下さい。