国税庁から、「平成30年度査察の概要」が公表されました。
121件告発し、脱税額は112億円のようです。
消費税還付案件については、過去５年で最多の16件の告発です。
リンク先には、以下の事例が紹介されています。
いわゆる骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）が公表されました。
この中で、10月からの消費税率10％への引き上げが明記され、一部で噂されていた再度の延期はなさそうです。
また、より早期に最低賃金の全国加重平均を1000円に引き上げることを目指す、と記載されています。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」が公表されました。
10月1日から消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率が導入されます。
それにより、区分経理（標準税率（10％）と軽減税率（8％）を区分して経理（記帳）すること）が必要となります。
そうすることにより、消費税申告書が作成出来ます。
今回公表されたものは、区分経理(記帳)から消費税申告書作成までの基本的な流れについて、図解入りで分かりやすく説明されています。
経理担当の方は、是非ご一読の上、10月1日からに備えて下さい。
【時事通信】自宅で確定申告１２４万人＝前年から倍増、スマホ対応も－１８年分まとめ・国税庁
【国税庁】平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
国税庁 HP の確定申告書等作成コーナーを利⽤してe-Taxで申告した人が、124万人となり、
前年61.5万人と比較して約倍増となりました。
マイナンバーカードがなくても、税務署で発⾏される ID・パスワードによりe-Taxで申告することが出来るようになったことが、
増加の主な要因と考えられています。
また、36.6万人の人が、スマートフォンを使って申告したそうですが、
来年はさらに利用できる範囲が広がるなど、さらに便利になるようです。
その他、各税目別に申告件数や納税額等の集計データが公表されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国土交通省】住宅ポイント制度のポイント発行申請を受付開始します！また、ポイントの交換対象商品も公開します！～令和元年度当初予算 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～
「次世代住宅ポイント制度」（消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援の目的で、
一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する制度）が、
６月３日（月）から始まり、ポイント発行申請の受付が開始されます。
例えば、新築の場合、4月～2020年3月に請負契約・着工し、
10月以降に引渡されたものについて、最大35万ポイント付与されます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日商】消費税軽減税率制度導入に際して事業者に求められる対策をまとめた小冊子３種を改訂・発表
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入される予定です。
そのため、各事業者は、対策を取る必要がありますが、
どのような対策を取るべきかについて、日本商工会議所では、小冊子にまとめて、公表しています。
制度導入まであと4ヶ月ほどです。
事業者の皆さんは、是非ご一読ください。
【e-Tax】Windows ７をご利用の方へ（令和１年５月24日）
Windows7は、2020年1月14日にサポートが終了します。
そのため、翌日以降は、e-Taxソフトなどは、Windows７を推奨環境としません＝使えなくなります。
ちょうどその時期は、確定申告期に当たりますので、慌てないよう、今年中にバージョンアップをご検討下さい。
【共同通信】対応レジ補助金申請、想定の3割 軽減税率、小売店に周知
【経済産業省】レジメーカー・システムベンダーとの「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました
10月1日から、消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
そのため、小売店は対応したレジを導入する必要があります。
中小企業・小規模事業者は、対応レジを導入するにあたり、補助金が出ます。
現在、補助金の申請件数が、想定の3割にとどまっているそうです。
そのため、経済産業省は、レジメーカー・システムベンダーとの会合を開催し、
対応への協力を要請しました。
まだ対応されていない小売店の方は、早目に対応しましょう。
【財務省】パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）
財務省から、パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年4月発行）が公表されました。
税制改正関連法案は、3月27日に参議院で可決成立し、29日に公布されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
＜個人所得課税＞
＜法人課税＞
＜資産課税＞
＜消費課税＞
パンフレットは、図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非ご一読下さい。
新元号が「令和」に決まり、5月1日から、元号が改められ、令和元年となります。
ただし、納税者から提出される申告書等の書類に関しては、
「平成31年6月1日」
と表記されていても、有効なものと取り扱う、と国税庁から公表されました。