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【産経】軽減税率は高収入ほど得　財務省試算　「外食」曖昧１２００件超

来年（2017年）4月の消費税率10％引き上げ時に導入予定の軽減税率に関し、

財務省では、年収別負担軽減額をまとめました。

年収が多い方が、食費の支出金額が大きいからでしょうか、軽減額も大きくなる傾向があります。

一方、年収が低い方が、全体の支出に占める食費の割合が高いため、率で考えると、恩恵が大きいと言えるかもしれません。

　軽減税率による家計への負担軽減額　＜記事より抜粋＞

　　　　　　年収　　　　　　　　軽減額

１５００万円以上　　　　　１万７７６２円

１２５０万～１５００万円　１万６７４９円

１０００万～１２５０万円　１万５７３１円

９００万～１０００万円　１万４７７３円

８００万～　９００万円　１万４６６１円

７５０万～　８００万円　１万４０６５円

７００万～　７５０万円　１万３７４０円

６５０万～　７００万円　１万３４２８円

６００万～　６５０万円　１万２９８９円

５５０万～　６００万円　１万２４８０円

５００万～　５５０万円　１万２５５３円

４５０万～　５００万円　１万２６８５円

４００万～　４５０万円　１万２５９８円

３５０万～　４００万円　１万２３０２円

３００万～　３５０万円　１万１９９９円

２５０万～　３００万円　１万１７４２円

２００万～　２５０万円　１万１１０２円

２００万円未満　　　　　　　８３７２円

【日経】軽減税率、800万事業者の経理３区分　中小は「みなし」も

軽減税率導入時の経理方式は、以下のようになります。

2021年4月以降は、インボイス（税額票）方式に切り替わります。

それまでの4年間（2017年4月～2021年3月）は、

売上高により異なります。

売上高5000万円超・・・簡易税額票方式

現行の請求書を使い、軽減税率対象品目には、※などをつけます

売上高1000万円超5000万円以下・・・みなし課税方式

売上高に、決められた率をかけることで、納税額を計算

売上高1000万円未満・・・免税（これまでと変更なし）

詳細については、今後公表されますので、注目して下さい。

【産経】安倍首相「財源は一体改革の枠内で」　自民・谷垣氏らに指示　対象品目は「生鮮食品」軸に絞り込みへ

消費税軽減税率の対象品目に関して、自民党と公明党との間で、協議がまとまらずにいましたが、

安倍首相から、

• 分かりやすい制度に
• 財源は4,000億円

という指示があり、

これに基づいて、「生鮮食品」を軸に調整していくことになりそうです。

生鮮食品の場合は、3,400億円、

公明党が主張する加工食品も加えると、6,800億円

の財源が必要となります。

経団連も事実上容認したようで、議論が一気に収束に向かいそうな感じです。

なお、自民党内では、段階的に加工食品へ拡大する案が浮上しています。

来年度の税制改正大綱は、12月10日公表予定のようです。

＜2015年12月13日追記＞

対象品目は、酒と外食を除く食品全般で、自民党・公明党で合意しました。

【日経】軽減税率で中小企業に選択制　簡易税額票とみなし課税 

軽減税率の経理方式について、中小零細企業に関しては、

１．現行の請求書を使った簡易なインボイス（税額票）方式

２．売上に占める対象品目の割合を業種ごとに定め、納税額を決めるみなし課税方式

のいずれかを選択出来る案が有力、との報道がありました。

ただ、2020年を目処に本格的なインボイス方式へ移行する、ということなので、

あまり負担軽減とは言えないと思います。

例年、年末に公表される、来年度の税制改正大綱に、軽減税率の経理方式についても盛り込まないと、

2017年4月からの導入に間に合いません。

あと1ヶ月ほどで、どこまで議論が深まるか、対象品目の話と合わせて、注目です。

【共同通信】軽減税率、公明案は困難　自民税調会長、品目縮小を

【日経】税額票、将来的に導入　自民税調会長「増税と同時難しく」

消費税の軽減税率導入に関しては、年末の税制改正大綱公表に向け、様々な議論が展開されると思われます。

主には、

• 導入時期
• 対象品目
• 経理方式

が、議論の対象になります。

対象品目に関しては、公明党は「酒類を除く飲食料品」を主張していますが、

先日自民党の税制調査会長に就任した宮沢氏は、財政健全化、社会保障財源の確保などの観点から、

「酒類を除く飲食料品」では、対象品目が広すぎる、という見解を示しています。

なお、以前示されたデータによれば、「酒類を除く飲食料品」を対象に2％軽減した場合は、1兆3,200億円の減収となるようです。

対象品目を絞り込むと、線引きが難しくなると思われます。

これから約2ヶ月間、この話題は多くなると思いますので、是非注目して下さい。

【日経】軽減税率、税額票２段階で　消費増税巡り自民税調調整

自民党の税制調査会の会長が交代し、軽減税率に関する議論が加速しています。

その中で、懸念となっていた、経理方式について、2段階によるインボイス方式を採用する方向のようです。

当初は、請求書を利用する「簡易方式」だそうです。

この方式には益税などの問題があり、3～5年後には、本格的なインボイス方式へ移行することを考えているようです。

経済団体などが軽減税率導入に反対する理由の1つに、中小企業の事務負担の増大が挙げられます。

この方式ですと、3～5年後には、事務負担が増すことになりますが、どう対処されるのでしょうか。

今後の議論の行方に注目です。

【中日】軽減税率で中小企業に配慮　簡素な納税事務を検討

軽減税率導入に関して、2017年（平成29年）4月に消費税率10％へ引き上げと同時に導入するよう、

首相から自民党へ指示があったようで、かなり可能性が高くなりました。

課題の1つは、中小企業の事務負担が重くなることに対する対策ですが、

これに関しては、簡素な納税事務を検討するそうです。

税率の違うものを正確に把握するためには、ヨーロッパで導入されているインボイス方式が必須とされています。

しかし、これは中小企業にとって、事務負担がかなり重くなります。

どのような方法を導入するのでしょうか。

今後の議論の行方に注目ですね。

消費税軽減税率導入・・・議論が進みそうです【2015年10月14日付ブログ】