2014年4月1日から、消費税率が8％となります。
さて、どの取引から8％となるのでしょうか？
消費税は、資産の引渡または役務の提供時点の税率が適用となります。（一部経過措置による例外あり）
つまり、資産の引渡が4月1日以降になると、8％となります。
例え、3月中に注文しても、3月中にお金を払っていたとしても、資産の引渡が4月1日以降になれば8％になります。
そのため、3月中に引き渡すため、フル生産状態になっている企業が多いと思います。
もし、納期が3月中であったのが、間に合わなくて4月の納品になってしまうと8％になります。
このようなケースではトラブルが予想されます。
事業者（法人、個人）の皆さんは、取引先との間でトラブルにならないよう、しっかりコミュニケーションを取るようにして下さい。
なお、5％分しか入金されなかった場合、国へは8％分納めることになるため、値引きしたことになります。
また、くれぐれも3月中に引き渡したことにするという偽装はやめましょう。
最近、各社から、4月以降の価格変更に関するプレスリリースや、個別の通知を、よく目にします。
必ずしも、消費税率3％分ぴったりの値上げではありません。
過去、原材料費の値上げを経営努力で吸収してきたが、このタイミングで値上げさせて頂く、というケースも多いです。
便乗値上げはまずいですが、値上げに合理的理由があり、消費者へ丁寧な説明があれば認められます。
稲盛和夫氏が「値決めは経営だ」とおっしゃっています。
本来のあるべき価格を考えるいい機会かもしれません。
転嫁に当たり、ある商品は3％以上の値上げになっていて、ある商品は3％以下の値上げ、
あるいは据え置きや値下げであっても、企業全体でバランスが取れていればよい、という消費者庁のコメントもあります。
例えば、税抜き950円の商品は、消費税率5％の時は税込み997円です。
1,000円でお釣りがくるという値ごろ感を打ち出し、戦略商品としています。
しかし、8％に上がると1,026円となり、1,000円を超えることで、値ごろ感がなくなります。
この結果、売上減が心配されます。
一方、税抜き1,429円の商品は、消費税率5％の時は税込み1,500円ですが、8％に上がると1,543円となります。
こちらの商品は、増税で端数が出るので、小銭の管理が面倒になります。
そこで、税抜き950円の商品については、税込997円に据え置き、
税抜き1,429円の商品を、1,600円に値上げすることにしました。
合計ではほぼ3％分転嫁されていることになります。
こちらもご覧下さい。
↓
消費税便乗値上げの消費者庁への問い合わせが増加？【2014年2月19日ブログ】
あと半月ほどで、消費税率が8％に上がります。
事業者（企業、個人）の方にとって、価格転嫁は、非常に重要な問題かと思います。
準備は進んでいますでしょうか。
取引先との交渉、通知は行っていますか？まだ行ってない場合は急いで下さい。
中小企業では、価格転嫁への不安が4割に上っているという調査結果も出ています。
転嫁拒否は禁止されていて、政府も監視を強めています。
【公正取引委員会】消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について
価格転嫁などに関して、困った時の相談窓口は、以下のリンク先に記載されていますのでご利用ください。
↓
政府への相談は、2月末までで8,000件あったようです。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
【公正取引委員会】消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問
4月1日からの消費税増税を控え、全国28都道府県で、地域限定の特典付き商品券の発行助成や
中小企業の資金繰り支援などの対策を、予定しているようです。
商品券を支援するのは、愛知、奈良、徳島、福岡、大分の５県と千葉、新潟、名古屋、北九州、熊本の５市だそうです。
現在は、駆け込み需要が活発ですが、4月以降の反動減が心配されます。
購買行動は、心理的要因が大きいので、このような取り組みが全国各地に広がって、消費者心理が明るくなるとよいですね。
4月から消費税率が8％になることに伴い、郵便料金に変更があります。
はがき50円 → 52円
封書 80円 → 82円
昨日（2014年3月3日）から、52円切手、82円切手の販売が開始されました。
また、レターパックも以下のように料金変更になります。
レターパックライト 350円 → 360円
レターパックプラス 500円 → 510円
はがきやレターパックは、4月以降もお手持ちのものに、追加分の切手を貼ることで使用できます。
こちらのブログもご覧下さい。
↓
【産経新聞】冷蔵庫８割増、エアコン５割増…１月の白物家電出荷が快調 消費増税前の買い替え進む
日本電機工業会が2月24日に発表した、１月の白物家電の国内出荷実績では、
エアコンが４７．０％増の４６２億円と８カ月連続のプラス
冷蔵庫は８２．７％増の３１７億円と３カ月連続のプラス
だそうです。
4月の消費税増税前の駆け込み需要も一因かと思われます。
物によっては、駆け込み需要を当て込んで、本体価格を高く設定し、消費税増税後は値下げし、総額では消費税増税後の方が安い、ということもありえます。
慎重な判断が必要ですね。
【産経新聞】「買うなら増税前に」がほぼ半数 業界団体が住宅購入希望者に調査
住宅生産振興財団（東京都港区）が、総合住宅展示場への来場者を対象に、昨秋調査を実施した結果、
住宅計画の実現は「５％のうち」１５・８％、「８％になる前」１２・４％、「１０％になる前」１８・３％と、
増税前の実現希望は計４６・５％に達したようです。
また、「すまい給付金」の認知率は２０・３％とまだ低いですが、関心率は５６・６％と高いようです。
「すまい給付金」は、
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、
10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
↓↓↓
「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」を作成しました（日本商工会議所）
日本商工会議所から、「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」が公表されました。
消費税転嫁対策特別措置法」、「駆け込み需要・反動減対策」、「経理処理」、「資金繰り対策」といった事項を取り上げ、
裏面には「チェックリスト」を掲載し、今からできる消費税転嫁対策をわかりやすくまとめてあります。
「チェックリスト」は、以下のような内容です。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
↓↓↓
国税庁から、「平成26年版宗教法人の税務－源泉所得税と法人税・消費税－」が公表されました。
宗教法人は、収益事業に法人税が課税されます。
また、給与や専門家への報酬などに対し、所得税の源泉徴収義務があります。
資産の譲渡等を行った場合には、消費税が課税されます。
住職が確定申告をする場合もあります。
これらについて、特に注意すべき事項がまとまっていますので、ご覧ください。
↓ ↓ ↓
【国税庁】平成26年版宗教法人の税務－源泉所得税と法人税・消費税－
4月からの消費税率8％への引き上げを控え、消費者庁が昨年（2013年）10月に開設した、
専用ダイヤルへの問い合わせが、増えているようです。
「端数を切り上げた結果、3％以上の値上げになる」
「これまでは（原材料値上げなどを）経営努力で頑張ってきたが、そろそろ値上げしたい」
という相談が多いようです。
これらの問い合わせに対し、消費者庁では、
「他の商品で端数を切り捨てて、全体でバランスを取るように」
「合理的理由があれば、消費者へ丁寧に説明するように」
と応じているようです。
4月になって慌てないように、今のうちから準備を進めたいですね。
また、お客様への十分な説明は、どんな場面でも重要なことです。
特に今回の消費税の転嫁の際には、値上げ理由をしっかりと説明して、引き続きお客様の信頼を得たいですね。