中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル
消費税増税対策は進んでいますでしょうか？
8％への引き上げは、あと3カ月少々と迫っています。
価格転嫁、価格表示（値札）、システム変更、請求書や契約書などの様式変更など、やるべきことは数多くあります。
価格転嫁、価格表示（値札）に関しては、すでに2013年10月1日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行となり、
やってはいけないことなどが規定されています。
また今回、中小企業庁から、「中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル」が公表されました。
この中では、「消費税転嫁対策特別措置法」の解説はもちろん、消費税のしくみ、実務についても、分かりやすく解説されています。
是非、一度確認して、消費税への理解と、増税対策を進めて下さい。
12月12日に、平成26年度与党税制改正大綱が公表されました。
ポイントは、ほぼこれまで報道されていた通りです。
・復興法人税は1年前倒しで廃止
・軽減税率は、消費税10％時に導入と明記されましたが、具体的導入時期は記載なし
・自動車取得税は引き下げるが、軽自動車税は新車について引き上げる
・交際費は飲食に関する支出のうち50％を非課税（損金算入）
上記以外については、リンク先をご覧下さい。
【日本郵便プレスリリース】新料額の普通切手及び郵便葉書等の発行等
日本郵便では、来年4月1日の消費税率8％引き上げに合わせて、値上げが行われます。
従来、50円だったはがきは52円に、80円だった封書は82円になります。
これに合わせて、52円切手や82円切手が新たに発行される一方で、来年3月末で、80円切手や50円はがきの販売が停止となります。
慣れ親しんできただけに少し寂しさがありますね。
もちろん、お手許にある80円切手や50円はがきは、2円切手を追加するなど、来年4月以降も使用できます。
消費税の軽減税率、自民が公明に「導入困難」と通告 品目や代替財源が理由
軽減税率導入を主張する公明党に、自民党が、「導入困難」と文書を提示したそうです。
対象品目の線引、代替財源、事務負担の増加など、軽減税率導入には、難しい問題がいくつもあります。
消費税の軽減税率の議論に、ようやく決着が付くのでしょうか？
【経産省＆公取】消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請しました
来年4月からの消費税8％への引き上げが決まり、消費税転嫁対策特別措置法において、増税分の転嫁拒否は禁止されています。
また、国では、消費税価格転嫁等総合センター や公正取引委員会HP内に、消費税転嫁対策コーナー を開設したり、’転嫁Gメン’を採用したり、いろいろな対策を取ってきています。
11月15日付で、経済産業省及び公正取引委員会は、親事業者代表者及び大規模小売業者代表者(合計 199,133 事業者)に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請文書を発出したようです。
制度を正しく理解して、法律違反にならないようにしましょう。
【日経】ネット配信への消費税課税、企業に登録義務付け 政府税調検討
【産経】政府税調、海外からのコンテンツ配信への課税を議論 対応難しく来年中の解決めざす
現在、海外から日本の消費者に対して、音楽や電子書籍を配信している企業に対しては、消費税は課税されていません。有名なのはアマゾンです。
課税されていない理由は、簡単に言えば、サーバーなどが海外にあり、日本国内にPE（恒久的施設）がなく、国外取引とみなされるからです。
納税義務がある国内企業は、競争上不利な状態にあり、反発の声も上がっています。
政府税調では、消費税率が10％に上がる予定の2015年10月に課税できるよう検討を始めたようです。
課税するに当たり難しい課題もかなりあるようですが、間に合うでしょうか。
先日もお伝えしました、軽減税率につきまして、
与党税制協議会、軽減税率制度調査委員会は、12日、「軽減税率についての議論の中間報告」を公表しました。
ヒアリングにおいて出された主な意見について、記載されています。
11月12日のブログ記事はこちら
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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年11月8日(金曜日))
来年4月から消費税率8％への引き上げが決まり、続けて10％への引き上げも予定されています。
この件に関しては、麻生氏の会見によれば、来年の年末までには決めたいとのことです。（引き上げ予定時期は、2015年10月～）
消費税は、いわゆる逆進性（低所得者ほど税負担が重くなる）の問題があり、10％への引き上げ時に軽減税率の導入が検討されています。
しかし、企業への負担（事務負担、システム更新等）が重いという問題があります。
また、軽減税率の対象品目に何を選ぶか、という点に関しても、理論的な線引きは難しく、政治決着となる可能性があります。
実際、軽減税率が導入されているヨーロッパ諸国でも、理由が分からないものもあります。
今後各方面で、議論が進んでいくと思いますが、その動向に注目です。
簡易課税制度の見直しを行うようです。
簡易課税とは・・・
原則は、売上等で預かった消費税から、仕入等で支払った消費税を差し引いた分を、国へ納めますが、
事務負担を考え、一定規模以下の中小企業については、仕入を売上の一定割合とみなして、納めるべき消費税の金額を算定する方法です。
例えば、売上1,000（消費税50）、仕入700（消費税35） の小売業の場合、国へ納める消費税は、
原則：50－35＝15
簡易課税：50－50×80％＝10
となります。
このケースでは、簡易課税を採用していた方が、5だけ国へ納める金額が減り、事業者の懐に入ります。
今回の見直しは、このようなケースをなくそうという狙いです。
ただし、簡易課税制度自体が、中小企業の事務負担を軽減することを目的としていたことから、見直しが事務負担を増大させることになり、反発も予想されます。
今後の動向に注目です。
雑誌の消費税率、来年４月以降は店頭で税率８％適用 来年３月以前の発売分でも
当初、経過措置では、2014年3月以前に発売された雑誌等を、4月以降に購入した場合、消費税率は5％になる、と規定されていました。
しかし、それでは店頭が混乱する、ということで、出版業界からの要望を受け、この経過措置を廃止することにしたようです。
従って、同じ雑誌でも、2014年3月中に購入すれば、消費税率は5％、4月1日以降（2015年9月まで）に購入すれば8％ということになります。