近頃、マンション管理組合が注目されています。
管理会社との交渉、選定などに積極的に関わり、管理委託費の削減やサービスの向上に、成功しているケースが多いようです。
さて、そのマンション管理組合の申告漏れが増えていて、国税当局が目を光らせている、という記事が日経新聞に掲載されていました。
マンション管理組合の場合、法人税は、収益事業にかかります。
屋上に携帯電話基地局を設置し、電話会社から賃貸料を収受した場合は、収益事業に該当します。
駐車場を組合員以外の第三者に課した場合も、収益事業に該当します。
申告漏れの無いよう、早めに税理士に相談するなど、対応すると良いですね。
政治家のパーティー券を購入した場合、その処理は、「交際費」でなく、「寄付金」になります。
その理由は、比較的高額であり、購入目的が政治家に対する政治献金だからです。
実際にパーティーに参加した場合は、実費相当額を「交際費」、差額を「寄付金」とすることも認められるという説もありますが、現実的に、実費相当額を把握して説明できる状態にすることは、不可能ではないでしょうか？
なお、得意先に配布すること等を目的として購入した場合は、「交際費」になります。
バブル復活の予兆？ 中小企業の交際費増、景気の起爆剤となるか
平成25年4月1日開始事業年度から、中小法人（※）に係る、交際費の損金算入限度額が拡大しています。
（※）中小法人・・・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人（ただし、普通法人のうち、資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人等に完全支配されている法人は除く）
＜改正前＞ 年600万円までのうち、その90％が認められた
たとえば、700万円交際費を使ったら、600万円×90％＝540万円
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＜改正後＞ 年800万円までの100％が認められるようになった
たとえば、700万円交際費を使ったら、700万円×100％＝700万円
記事によれば、この改正も一因として、４月の全国の百貨店売上高は前年同月比０．５％の減少だったが「美術・宝飾・貴金属」の売り上げは１８．８％も増加したそうです。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業の用に供した事業年度以降3年間に渡り、各年度3分の1ずつ損金算入することが認められています。
さて、3年経過する前に、当該資産を除却等した場合、どう処理したらよいでしょうか？
通常の固定資産同様、未償却残高を「固定資産除却損」として処理することは認められません。
あくまで、当初予定通り3年間に渡り、3分の1ずつ損金算入することを、継続する必要があります。
一括償却資産とせずに、通常の固定資産として計上し、耐用年数に渡り、選択した償却方法で減価償却していくことも認められています。その場合は、「固定資産除却損」の計上が認められています。
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適用から5年以上が経過し、すでに浸透しつつある※「交際費5,000円基準」ですが、こんな勘違い、されていませんか？
※「交際費5,000円基準」とは・・・
1人当たり5,000円以下の飲食費について、交際費等の範囲から除かれる、という制度。
＜間違いやすい例＞
１．社内交際費（社内の人だけの飲食費） → 適用外です。
ただし、もともと交際費ではなく、会議費となるものであれば、会議費として処理します。
２．手土産、お中元・お歳暮等 → 適用外です。
手土産、お中元・お歳暮等は、飲食に該当しません。
３．1人当たり5,000円を超えてしまった場合、5,000円を超えた分だけ交際費で処理 → 間違いです。
超えた分だけでなく、全額が交際費になります。
ちなみに、1人当たり5,000円を超え、社長がポケットマネーで一部支払ったため、会社負担額が1人当たり5,000円以内に収まったとしても、全額が交際費になります。あくまで、負担額ではなく、支払った総額をベースに考えます。
なお、5,000円基準を適用する場合は、以下の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。
（１）飲食等のあった年月日
（２）飲食等に参加した相手方の氏名、名称及びその関係
（３）飲食等に参加した人数
（４）飲食等の金額
（５）飲食店の名称及び所在地
（６）その他参考となるべき事項
（２）で、相手方の会社名は記載を忘れないでしょうが、「その関係」を忘れやすいので、注意しましょう。