財務省から、「令和3年度 税制改正の解説」が公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットや動画も作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和3年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和3年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、３，４月の株価が１，２月の株価より上がっていて、令和2年平均の方が低くなっています。
【国税庁】「相続税の申告のしかた（令和3年分用）」等公表
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和3年分用）」、
「相続税の申告書等の様式一覧（令和3年分用）」が、公表されました。
2021年（令和3年）1月1日～12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。
遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があった場合は、申告の必要があります。
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）から10ヶ月以内となります。
土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。
【国税庁】令和3年分の路線価図等を公開しました
【時事通信】路線価、６年ぶり下落 ３９都府県でマイナス―コロナ影響、商業地で顕著・国税庁
2021年（令和3年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比0.5%下がり、６年ぶりに下落しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2021年（令和3年）年1月1日時点の価額です。
2021年（令和3年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和３年６月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和3年6月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【時事通信】自宅で確定申告１．７倍 来場者は２年連続最少―国税庁
国税庁から、「令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
所得税等の確定申告を行った人は、2,249万人（前年比2.1％増）となりました。
その中で、自宅等から自身で（税理士に依頼せず）e-Taxにより提出した人は、321万人で前年比1.7倍となりました。
また、スマホによる提出者は102万人で前年比2.2倍となりました。
今後もこの傾向が続くと思われます。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和2年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
国税庁から、令和2年（2020年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より13.0%減少し、認容されたのは10.0%（前年12.4%）となりました。
審査請求の件数は、前年より18.7%増加し、認容されたのは10.0%（前年13.2%）となりました。
訴訟の件数は、前年より26.0%減少し、納税者勝訴は14件（7.8％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【国税庁】令和2年度 査察の概要
国税庁から、「令和２年度 査察の概要」が公表されました。
令和２年度において、検察庁に告発したのは83件、脱税総額は69億円です。
金地金の輸出販売を装った消費税不正受還付事案や、全国初の暗号資産事案など、9件の事例が掲載されています。
また、査察における取組として、データ活用の推進が挙げられています。
金融機関等からの届出情報の充実に向けて金融庁等とも協議しているそうで、今後データ活用がさらに進んでいきそうです。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、令和2年平均の方が、１、２月の株価より低くなっています。