相続・贈与税 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【国税庁】令和2年分贈与税の申告のしかた

令和2年分贈与税の申告は、本日2月1日から受付が始まります。

3月15日が申告・納税の期限となります。

昨年（令和2年）中に、合計で110万円超の贈与を受けた方は、申告が必要となります。

また、以前相続時精算課税制度を適用した方は、110万円以下の贈与を受けたとしても、申告が必要となります。

例えば、住宅取得資金等贈与などで、贈与額が非課税範囲内であったとしても、申告が必要な場合がありますので、ご注意下さい。

詳細は、上記リンク先「令和2年分贈与税の申告のしかた」をご覧下さい。

【国税庁】令和２年分の路線価等に係る地価変動補正率表

相続・贈与があった際に土地の評価に使う路線価が、時価を上回った場合、路線価の補正が行われます。

通常、路線価は時価の8割程度となっています。

2020年（令和2年）について、1月～6月は補正はありませんでしたが、

7月～9月は、大阪市中央区の３ヶ所で、当初公表された路線価の0.96倍になります。

10月～12月は、大阪市中央区の6ケ所と名古屋中区の1ヶ所で、補正される可能性があるが、公表が4月頃のため、個別の期限延長により、補正の公表から2ヶ月以内の申告・納付が認められます。

例えば、2020年10月に当該地点の土地を贈与により取得した場合、贈与税の申告期限は、2021年3月15日ですが、期限が6月くらいまで延長されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」リーフレットを掲載しました

国税庁から、「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」リーフレットが、公表されました。

令和3年度税制改正大綱により、押印義務の見直しが行われます。

相続税申告書の場合、２人以上の相続人がいる場合には、１つの申告書で共同で提出することが出来ます。

相続人の中に、共同で提出せず、別途提出する人がいた場合には、従来は名前は入っていても、押印しないことで、共同提出者ではないことが明確になっていました。

今後は押印自体が行われないことで、共同提出者ではないことを明確にするために、第１表に記載された共同提出者でない人の名前を、斜線で抹消するなどする必要が生じます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和元事務年度における相続税の調査等の状況

【国税庁】令和2年分贈与税の申告のしかた

【国税庁】令和2年分贈与税の申告書等の様式一覧

国税庁から、「令和2年分贈与税の申告のしかた」及び「令和2年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。

令和2年（2020年）1月1日から12月31日までの間に、

110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、

贈与税の申告が必要となります。

相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、

贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。

令和2年分の贈与税申告は、令和3年（2021年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。

該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。